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報道資料

平成24年10月5日

東日本大震災復興対策
「被災地域情報化推進事業第3回交付決定」
(平成24年度当初予算)

 総務省は、平成24年度当初予算で措置された「被災地域情報化推進事業」に係る第3回目の交付決定を行いましたのでお知らせします。

1 概要

(1)本事業の対象者
 東日本大震災復興特別区域法(平成23年法律第122号)第4条第1項の特定地方公共団体(一部事務組合及び広域連合を含む。)又はこれらを含む連携主体(以下「特定地方公共団体等」という。)

(2)補助対象事業
 特定地方公共団体等が抱える課題を情報通信技術(ICT)の利活用を通じて効率的・効果的に解決する取組を支援することにより、被災地域の復興を促進する事業

2 結果

以下の4事業について交付決定を行いました。(交付決定一覧:別紙PDF

事業名 交付決定件数
ICT地域のきずな再生・強化事業 1件
被災地域ブロードバンド基盤整備事業 2件
災害に強い情報連携システム構築事業 1件
合計 4件

3 関係報道資料

連絡先
下記以外の事項
 情報通信国際戦略局 情報通信政策課 
  高橋補佐、清水係長、赤川主査、伊澤官
  電話:03−5253−5482(直通)
  FAX:03−5253−5721

被災地域ブロードバンド基盤整備事業に関する事項
 総合通信基盤局 事業政策課 
  西室補佐、小杉係長、野田官
  電話:03−5253−5947(直通)
  FAX:03−5253−5838

災害に強い情報連携システム構築事業に関する事項
 情報流通行政局 情報流通振興課 
  村田補佐、濱元係長、小川官
  電話:03−5253−5758(直通)
  FAX:03−5253−5759

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