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報道資料

平成27年9月25日

「個人番号カード・公的個人認証サービス等の利活用推進の在り方に関する懇談会」の開催

 来年1月より個人番号カードの交付が開始されます。個人番号カード及び個人番号カードに搭載される公的個人認証サービスは、行政事務の一層の効率化及び官民での利活用の普及による国民の利便性の向上に寄与することが期待されております。
 そのため、総務省では、個人番号カード及び公的個人認証サービスの利活用推進策等を検討するため、総務大臣が主宰する「個人番号カード・公的個人認証サービス等の利活用推進の在り方に関する懇談会」を開催します。

1 背景・目的

 平成28年1月より、個人番号カードの交付が開始され、公的個人認証サービスの署名検証者が民間事業者に開放されるとともに、個人番号の利用が開始されます。個人番号カード及び公的個人認証サービス等の利活用の普及促進にあたっては、様々な分野においてこれらを活用したICTの利活用を推進し、行政の効率化、国民生活及び社会経済活動における国民の利便性の向上につなげていく取組が重要となります。
 このため、本懇談会は、地方公共団体、国の機関、通信、放送、郵便などの幅広い国民利用者と接点を持つサービス提供事業者等の参加を得て、システムや制度等の面から具体的な個人番号カード及び公的個人認証サービスのICTの利活用を含めた普及推進策等について検討するとともに、地方公共団体における個人番号の独自利用等についての検討を行います。
 

2 検討内容

(1) 個人番号カードの具体的利活用方策・普及促進策
(2) 地方公共団体における個人番号の具体的な利活用方策、海外在留者に対する行政サービスの提供方法
(3) 電子調達をはじめとする地方公共団体や国における公的個人認証サービスの利活用推進に関する具体策
(4) 民間分野における公的個人認証サービスを活用したICTの利活用推進に関する具体策
(5) 公的個人認証サービスを活用した地方公共団体、国、民間事業者間の認証連携の方策 等

3 構成員

別添PDFのとおり。

4 スケジュール

平成27年9月29日(火)に第1回会合を開催し、平成28年夏頃を目途に一定のとりまとめを行う予定です。
連絡先
連絡先:情報通信国際戦略局情報通信政策課
担当:飯村補佐、道祖土係長、岡本
電話:03-5253-5735(直通)
FAX:03-5253-5721

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