報道資料

　総務省では、地域活性化や雇用の創出等、地域が抱える様々な課題の解決に貢献するため、平成24年度より「ICT街づくり推進事業」において地域実証プロジェクトを実施し、ICTを活用した街づくりの成果事例を形成してきました。
　本事業では、これまでの成果事例を踏まえ、「地域ICT生産性向上支援事業」として、ICT利活用を推進し、企業活動の変革による地域の業務効率化や、地域拠点の活用などを通じて、地域産業の効率化や生産性向上に貢献するとともに、地域の活性化に資する事業を平成29年9月20日（水）から同年10月11日（水）まで公募しました。
 

　公募の結果、計12件の提案がありました。別紙1の外部評価委員による評価結果を踏まえ、以下の3件を採択候補先として選定しました。各事業の概要は別紙2のとおりです。
 

	実施地域	代表提案団体	事業名
1	長野県伊那市	一般社団法人 長野県経営者協会	長野県ICTスマートファクトリ推進事業
2	石川県加賀市	一般社団法人 山中漆器コンソーシアム	クラウドサービスを利用した山中漆器生産性向上プロジェクト
3	島根県隠岐郡海士町	株式会社イースリー	海士のいわがき春香生産性向上マリンクラウド＋（プラス）

 
 

・ICT街づくり推進会議
・平成29年度予算 地域ICT生産性向上支援事業に係る提案の公募