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報道資料

令和元年5月31日

平成31年度予算 情報信託機能活用促進事業に係る提案の公募

 総務省では、情報信託機能等の社会実装を促し、パーソナルデータの流通・活用の促進を図るため、実証事業を通じて情報信託機能を活用したサービス等の提供にあたっての課題の抽出、解決策の検討及びモデルケースの創出を行うことを目的とした「情報信託機能活用促進事業」に係る提案を公募します。

1 公募の概要

(1)公募対象者
 地方公共団体、民間法人、大学、一般社団法人、NPO法人等からなるコンソーシアム
 
(2)公募する事業の概要
 企業や地方公共団体、大学等関係者からなる主体が、情報信託機能を核とする具体的なサービス等を想定した実証を実施するもので、データを 保有・利用する個人及び企業が情報信託機能等を利用するメリットを明らかにするなど、情報信託機能等のモデルケースになるとともに、情報信託機能等を社会実装するための課題解決に資する事業。
 

2 応募方法 

(1)提出期限
 令和元年6月24日(月)午後5時必着(郵送の場合は同日付け必着とします。)
 
(2)提案書の提出方法
 別紙1の実施要領に従って別紙2の提案書を作成し、実施要領に記載の提出先に持参又は郵送にて提出してください。
 

3 委託先候補の選定

 委託先候補の選定については、外部の有識者による評価に基づき総務省が行います。
 なお、委託先候補の決定・公表は7月上旬を予定しておりますが、委託先候補の選定の状況等により前後することがあります。
  

4 関係資料

別紙1及び別紙2については、総務省ホームページの「報道資料」欄に本日(31(金))14時を目途に掲載するほか、総務省情報流通行政局情報通信政策課(総務省11階)において閲覧に供するとともに配布します。
(別紙1)平成31年度予算 情報信託機能活用促進事業実施要領PDF
(別紙2)平成31年度予算 情報信託機能活用促進事業提案書作成要領及び様式
 
提案書作成要領PDF
様式1〜4WORD
様式5EXCEL
様式6、7WORD
様式8
 
連絡先
情報流通行政局 情報通信政策課
〒100-8926 東京都千代田区霞が関2−1−2
中央合同庁舎第2号館11階
 
担当:荒井課長補佐、和田主査、永田官、渡辺官
電話:03-5253-5481
FAX :03-5253-5721
E-mail:ict_2020project_atmark_ml.soumu.go.jp
※ 迷惑メール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示しております。送信の際には、「@」に変更してください。
 

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