総務省及び経済産業省は、「情報信託機能の認定スキームの在り方に関する検討会」（主査：宍戸常寿 東京大学大学院 教授）において、いわゆる「情報銀行」に求められる情報信託機能に関し、民間団体等による認定スキームの在り方について検討を行い、「情報信託機能の認定スキームの在り方に関する検討会 取りまとめ（案）」を取りまとめました。ついては、令和元年6月20日（木）から同年7月4日（木）までの間、意見を募集することとします。
1 概要
総務省及び経済産業省では、「情報信託機能の認定スキームの在り方に関する検討会」（以下、「検討会」という。）において、平成30年6月に、民間団体等による情報銀行の任意の認定の仕組みに関する「情報信託機能の認定に係る指針ver1.0」（以下、「指針」という。）を取りまとめました。
その後、平成31年1月より検討会を再開し、実証等による事業の具体化や指針に基づく認定の開始等、指針公表後の情報銀行をめぐる状況の変化を踏まえ、情報銀行の認定スキームの在り方について指針の見直しを含めた検討を行ってまいりました。
今般、「情報信託機能の認定スキームの在り方に関する検討会 取りまとめ（案）」を取りまとめましたので、本取りまとめ（案）について、令和元年6月20日（木）から同年7月4日（木）までの間、意見を募集することとします。
2 意見募集要領
（1） 意見募集対象
情報信託機能の認定スキームの在り方に関する検討会 取りまとめ（案）（
別紙1）
（2） 意見提出期限
令和元年7月4日（木）
（郵送の場合は令和元年7月4日（木）消印有効とします。）
詳細につきましては、意見公募要領（
別紙2）をご覧ください。
※別紙1，別紙2については、総務省ホームページ（
http://www.soumu.go.jp）の 「報道資料」欄に本日（19日（水））14時を目途に掲載するほか、情報流通行政局情報通信政策課（総務省11階）において閲覧に供するとともに配布します。
3 今後の予定
本意見募集に寄せられた意見を踏まえ、取りまとめを行い、公表する予定です。
