(1) 目的
我が国における情報通信業に属する企業の活動の実態を明らかにし、情報通信政策の基礎資料を得ること
(2) 調査の法的根拠
統計法(平成19年法律第53号)に基づく一般統計調査
(3) 調査主体
総務省及び経済産業省
(4) 調査対象業種・対象基準
情報通信業(通信業、放送業、情報サービス業、インターネット附随サービス業、映像・音声・文字情報制作業)を営む資本金額又は出資金額3,000万円以上(※)の者
※ ただし、通信業のうち登録電気通信事業者、放送業のうち民間放送事業者及び映像・音声・文字情報制作業のうちテレビジョン番組制作業・ラジオ番組制作業は全数
(5) 調査票の種類
ア 全業種共通事項調査票:1種類
イ 各業種固有事項調査票:5種類
(6) 調査事項
ア 全業種共通事項調査票:従業者数、事業内容、取引・委託の状況、研究開発 等
イ 各業種固有事項調査票:サービス別売上高、事業別設備投資額 等
(7) 調査方法
郵送調査及びオンライン調査の併用
(8) 調査時点
平成23年3月31日
(9) 調査実施時期
平成23年7月15日から同年9月15日まで
(1) 情報通信業を営む企業の概要
・ 情報通信業を営む企業(主業か否かを問わず少しでも情報通信業を営んでいる企業をいう。)の数は4,763社、情報通信業に係る平成22年度売上高は40兆5,132億円(全社の売上高は60兆5,006億円)。うち、2カ年継続回答企業の情報通信業に係る売上高は、36兆5,827億円(前年度比▲1.7%減)。売上高は、電気通信業、ソフトウェア業、情報処理・提供サービス業の順に大きく、この3業種で情報通信業全体の77.7%を占める。
・ 情報通信企業(売上高の最も大きい業種が情報通信業に格付けされた企業をいう。)の数は4,114社、売上高は40兆9,675億円(情報通信業売上高は37兆9,207億円)。
1企業当たり売上高は99.6億円(前年度比9.5%増)で、電気通信企業、新聞企業、出版企業の順に大きい。
情報通信企業の企業数を売上高規模別にみると、売上高10億円以上の企業は51.9%を占める。
(2) 電気通信業、放送業について
通信・放送業の事業者数は922社、平成22年度売上高は、合計で13兆4,942億円。うち、2カ年継続回答企業の売上高は、13兆1,031億円(前年度比▲0.9%減)。事業別では、電気通信事業は10兆7,423億円、民間放送事業は1兆6,682億円、有線テレビジョン放送事業は3,997億円。
(3) 放送番組制作業について
放送番組制作業の企業数は276社、平成22年度売上高は2,442億円。うち、2カ年継続回答企業の売上高は、1,395億円(前年度比▲7.4%減)。資本金5千万円未満の事業者が全体の8割以上を、従業者100人未満の事業者が全体の9割以上を占める。
(4) インターネット附随サービス業について
インターネット附随サービス業の企業数は482社、平成22年度売上高は1兆707億円。
1企業当たり売上高は22.2億円(前年度比▲26.6%減)と減少したものの、2カ年継続回答企業では37.0億円(同1.2%増)と増加。
(5) 情報サービス業について
情報サービス業の企業数は2,900社、平成22年度売上高は10兆2,563億円。
1企業当たり売上高は35.4億円(前年度比2.9%増)で、業種別にみると、ゲームソフトウェア企業が大きく増加(同16.7%増)。
(6) 映像・音声・文字情報制作業について
映像・音声・文字情報制作業の企業数は445社、平成22年度売上高は2兆836億円。
1企業当たり売上高は46.8億円(前年度比6.4%増)で、業種別にみると、企業数の多い出版企業が減少したものの、映画・ビデオ制作企業、新聞企業などが増加。
(備考) 本資料の数値は、速報値であるため、今後修正することがある。
総務省情報通信国際戦略局
情報通信政策課情報通信経済室
(担当:磯室長、紺野課長補佐
電話:03-5253-5744)
経済産業省大臣官房調査統計グループ
企業統計室
(担当:高辻室長、須田参事官補佐
電話:03-3501-1831)