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報道資料

平成30年5月25日

平成29年通信利用動向調査の結果

 総務省では、この度、平成29年9月末の世帯及び企業における情報通信サービスの利用状況等について調査した、通信利用動向調査の結果を取りまとめました。
 今回の調査結果のポイントは別添1PDFのとおりであり、また、概要は別添2PDFのとおりです。
 なお、調査結果の詳細は、情報通信統計データベースに掲載するとともに、掲載データについては、機械判読に適したデータ形式(CSV形式)により公開する予定です。
(URL: http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/statistics/statistics05.html

【今回調査結果のポイント】

1 個人のインターネット利用機器におけるスマートフォンの割合がパソコンを上回った。
  (スマートフォン54.2% パソコン48.7%)
2 クラウドサービスを利用している企業の割合が初めて50%を超えた。
  (H28 46.9% → H29 56.9%)
3 インターネット利用時に「不安を感じる」または「どちらかといえば不安を感じる」と回答した個人の割合が上昇した。
  (H28 61.6% → H29 68.3%)
 

【調査概要】

 通信利用動向調査は、世帯(全体・構成員)及び企業を対象とし、統計法(平成19年法律第53号)に基づく一般統計調査として平成2年から毎年実施(企業調査は、平成5年に追加し平成6年を除き毎年実施。世帯構成員調査は、平成13年から実施。)しており、平成22年から世帯調査を都道府県別に実施。
  世帯調査 企業調査
調査時期 平成29年11月〜12月
対象地域 全国
属性範囲・
調査の単位数
20歳以上(平成29年4月1日現在)の世帯主がいる世帯及びその6歳以上の構成員 公務を除く産業に属する常用雇用者規模100人以上の企業
調査対象数
[有効送付数]
40,592世帯[39,174世帯] 7,257企業[6,034企業]
有効回収数[率] 16,117世帯(41,752人)[41.1%] 2,592企業[43.0%]
調査事項 通信サービスの利用状況、情報通信関連機器の保有状況等
調査方法 郵送により調査票を配布し、郵送又はオンライン(メール)により調査票を回収
※平成29年通信利用動向調査の世帯調査では、調査票の回収率向上のため、従来の調査票に加え、調査事項を限定した簡易な調査票を用いて調査を実施した。各調査票の回収状況は以下のとおり。
調査票の種類 調査対象世帯数[有効送付数] 有効回収数[率]
従来版 6,608世帯[6,331世帯] 2,350世帯(6,044人)[37.1%]
簡易版 33,984世帯[32,843世帯] 13,767世帯(35,708人)[41.9%]

 
連絡先
情報流通行政局情報通信政策課情報通信経済室
 (担当:品川専門職、原係長)
電話:03−5253−5744(直通)
FAX:03−5253−6041
 

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