総務省トップ > 広報・報道 > 報道資料一覧 > 令和元年通信利用動向調査の結果

報道資料

令和2年5月29日

令和元年通信利用動向調査の結果

 総務省では、この度、令和元年9月末の世帯及び企業における情報通信サービスの利用状況等について調査した「通信利用動向調査」の結果を取りまとめました。
 今回の調査結果のポイントは別添1PDFのとおりであり、また、概要は別添2PDFのとおりです。
 なお、調査結果の詳細は、「情報通信統計データベース」及び「e-Stat」に掲載するとともに、掲載データは、機械判読に適したデータ形式(CSV形式)により公開する予定です。
  (URL: https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/statistics/statistics05.html

【今回調査結果の要点】

1 インターネット利用者の割合が全体の89.8%と9割に迫っている。特に6〜12歳及び60歳以上の年齢層での利用割合が10ポイント以上伸びている。
2 スマートフォンを保有している世帯の割合が引き続き増加し、初めて8割を超えた。個人の保有割合も増加傾向にあり、67.6%となった。
3 企業におけるクラウドコンピューティングサービスの導入割合は初めて6割を超えた。資産・保守体制のアウトソーシング化等がメリットとして認識されており、「効果があった」又は「ある程度効果があった」とする企業は導入企業全体の85.5%に上った。
4 テレワークを「導入している」又は「具体的な導入予定がある」と回答した企業は約3割であり、増加傾向にある。産業別では、情報通信業及び金融・保険業における導入が多い。
 (調査時点は、新型コロナウイルス感染拡大前の令和元年9月末。)

【調査概要】

 通信利用動向調査は、世帯(全体・構成員)及び企業を対象とし、統計法(平成19年法律第53号)に基づく一般統計調査として平成2年から毎年実施(企業調査は、平成5年に追加し平成6年を除き毎年実施。世帯構成員調査は、平成13年から実施。)しており、平成22年から世帯調査を都道府県別に実施。
  世帯調査 企業調査
調査時期 令和元年12月
対象地域 全国
属性範囲・
調査の単位数
20歳以上(平成31年4月1日現在)の世帯主がいる世帯及びその6歳以上の構成員 公務を除く産業に属する常用雇用者規模100人以上の企業
調査対象数[有効送付数] 40,592世帯[ 38,737世帯 ] 5,930企業[ 4,587企業 ]
有効回収数[率] 15,410世帯( 39,658人 )[ 39.8% ] 2,122企業[ 46.3% ]
調査事項 通信サービスの利用状況、情報通信関連機器の保有状況等
調査方法 調査票を郵送により配布し、郵送又はオンライン(電子メール)により回収
連絡先
情報流通行政局 情報通信政策課 情報通信経済室
            (担当:木曽補佐、松本係長)
            電話:03−5253−5744(直通)

ページトップへ戻る