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報道資料

平成29年2月1日

平成29年度「ICTイノベーション創出チャレンジプログラム」に係る業務支援機関及び不正等監視機関の公募

 総務省では、平成29年度「ICTイノベーション創出チャレンジプログラム」に係る業務支援機関及び不正等監視機関をそれぞれ公募します。
 なお、本公募は、平成29年度予算成立後、速やかに事業を開始できるようにするため、予算成立前に募集の手続を行うものです。実際の事業実施は、平成29年度予算の成立が前提であり、今後、内容等が変更になることもありますので、あらかじめご了承ください。
 総務省においては、ICT分野におけるイノベーション創出に向け、ICT分野の技術成果を具現化するため、事業化支援と研究開発支援との一体的推進による「ICTイノベーション創出チャレンジプログラム(I-Challenge!)」を平成26年度より実施しております。
 今般、本事業の平成29年度の実施に向け、本事業に係る業務支援機関及び不正等監視機関を下記のとおり公募します。

1 公募期間

 平成29年2月1日(水)〜2月20日(月)17時必着

2 業務内容

 「ICTイノベーション創出チャレンジプログラム」の事業概要については別添1PDFを、業務支援機関及び不正等監視機関が行う業務内容(概要)については別添2PDFをそれぞれご参照ください。

3 公募を行う業務支援機関及び不正等監視機関の実施予定額

 次表に示す額(消費税及び地方消費税額を含む。)を超えない範囲で、総務省が相当と認める金額として決定されます。
機関名称 実施予定額(上限)
業務支援機関 21,600千円
不正等監視機関  6,600千円

4 応募資格

 次の(1)〜(5)までの全ての条件を満たすことのできる民間団体等とします。
(1) 日本国において登記された法人であること。
(2) 本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。
(3) 国が本事業を推進する上で必要とする措置を、迅速かつ効率的に遂行できる体制を構築できること。
(4) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第70条(一般競争に参加させることができない者)の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条の特別の理由がある場合に該当します。
(5) 予算決算及び会計令第71条(一般競争に参加させないことができる者)の規定に該当しない者であること。

5 応募方法等

(1) 本公募は、業務支援機関若しくは不正等監視機関のいずれか又は両方の事業に応募することができます。
(2) 事業の応募に必要な書類を公募要領(別添3PDF又は別添4PDF)に従って作成し、期限内に下記の連絡先に提出してください。
(3) 両事業に応募する場合には、事業毎に必要な書類を作成し、提出してください。
(4) 委託先の選定については、外部評価を行い、その結果を受けて総務省が行います。なお、必要に応じて提案に関するヒアリングを実施することがあります。
○ 関係資料
・別添1 「ICTイノベーション創出チャレンジプログラム」事業概要(PDFPDF)
・別添2 「ICTイノベーション創出チャレンジプログラム」業務支援機関及び不正等監視機関業務概要(PDFPDF)
・別添3 「ICTイノベーション創出チャレンジプログラム」業務支援機関公募要領(PDFPDF)
・別添4 「ICTイノベーション創出チャレンジプログラム」不正等監視機関公募要領(PDFPDF)
連絡先
総務省情報通信国際戦略局技術政策課
(担当:白壁課長補佐、安倍調査係長)
連絡先: challenge-ict_atmark_ml.soumu.go.jp
TEL: 03-5253-5727
FAX: 03-5253-5732
(スパムメール防止のため「@」を「_atmark_」に換えて表記しています。)

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