報道資料

　Beyond 5G研究開発促進事業（電波有効利用型）は、2030年代のあらゆる産業や社会活動の基盤となる次世代の情報通信インフラBeyond 5Gの実現に向けて、電波の有効利用を促進する観点から必要な要素技術の確立等のための研究開発を推進するものです。

　総務省は、Beyond 5Gにおいて求められる機能（超高速・大容量、超低遅延、超多数接続、超低消費電力、超安全・信頼性、拡張性、自律性）を柱とした要素技術について、「Beyond 5G機能実現型プログラム」、「Beyond 5G国際共同研究型プログラム」及び「Beyond 5Gシーズ創出型プログラム」により、民間企業や大学等への公募型研究開発を実施しています。
　このうち、電波利用料によるBeyond 5G研究開発促進事業（電波有効利用型）は、電波法第103条の2第4項第3号に規定する研究開発を実施します。
　事業の詳細は、「Beyond 5G研究開発促進事業研究開発方針（令和4年6月10日改定）」をご参照ください。

　国立研究開発法人情報通信研究機構（以下「NICT」という。）において、令和4年度当初予算による「Beyond 5G研究開発促進事業（電波有効利用型）」に係る研究実施者の公募（第2回）を次のとおり行います。
　なお、本公募による研究開発は、電波法第103条の2第4項第3号に規定する研究開発のみを対象とします。
 
　公募対象：
　「Beyond 5G機能実現型プログラム」（基幹課題）
　・Beyond 5Gにおける高度RAN基盤を実現するOpen RAN無線通信技術の研究開発【課題065】
　・Beyond 5G次世代V2X通信向け協調型無線通信技術の研究開発【課題066】
　・Beyond 5G宇宙ネットワーク向け未利用周波数帯活用型の無線通信技術の研究開発【課題067】
　※「Beyond 5G機能実現型プログラム」（一般課題）、「Beyond 5G国際共同研究型プログラム」、「Beyond 5Gシーズ創出型プログラム」の公募は、「令和4年度当初予算「Beyond 5G研究開発促進事業（電波有効利用型）」に係る研究実施者の公募（第1回）」をご参照ください。
 
　公募期間：
　　令和4年10月13日（木）から同年11月11日（金）正午まで（必着）
 
　　公募の詳細については、NICTの下記Webページを御参照ください。
　　https://www.nict.go.jp/press/2022/10/13-1.html