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報道資料

平成22年12月2日

平成22年度「行政業務システム連携推進事業(行政業務システムと民間事業者との連携推進)」に係る委託先候補の決定

 総務省は、「行政業務システム連携推進事業(行政業務システムと民間事業者との連携推進)」に係る提案について、外部有識者による評価を踏まえて委託先候補を決定しましたので、お知らせします。

1 事業の概要

以下の課題について提案を公募しました。
 
・課題1:保有されている電子情報に関する官民連携を通じた、魅力ある電子行政サービスの提供
 利用者の目から見て、民間事業者の業務に関する情報と行政機関が保有する情報の連携が図られる結果、利用者にとって魅力あるサービスとなるような具体策を検討し、その具体策についての実証実験を行うことを通じて、国民の利便性の向上、民間事業者・行政機関のコスト面の改善効果の測定及び技術的・法的課題等を明らかにする。
 
 
・課題2:電子行政サービスの申請手続に係るアクセス容易性の向上
 電子行政サービスの申請手続におけるアクセス手段について、電子行政サービスへのアクセスを簡便かつ容易にする具体策を検討し、その具体策についての実証実験を行うことを通じて、行政サービスへのアクセスの利便性、各種アクセス手段の利用可能性及び運用上の課題等を明らかにする。
 

2 決定内容

 平成22年10月27日(水)から同年11月17日(水)まで公募を行ったところ、6件の提案があり、これらの提案について2件を委託先候補として決定しました(別紙1)。採択にあたっては外部有識者からなる評価会を開催し、その評価結果を踏まえて委託先候補を決定しました。評価会の構成員は別紙2のとおりです。
 
○関連報道発表
平成22年度「行政業務システム連携推進事業(行政業務システムと民間事業者との連携推進)」に係る提案の公募
(平成22年10月27日)
連絡先
<連絡先>
総務省 情報通信国際戦略局
通信規格課 国際係
(担当:上野補佐、下山係長)
電 話:03−5253−5771(直通)
FAX:03−5253−5764
 

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