報道資料

　総務省は、本日開催の情報通信審議会 情報通信技術分科会 ITU部会（部会長：鈴木　陽一　東北大学教授）の決議を受け、情報通信審議会（会長：大歳　卓麻　日本アイ・ビー・エム株式会社 会長）から、平成6年1月24日付け諮問第1号「国際電気通信連合無線通信総会への対処について」の一部答申を受けました。

1　背景

　国際電気通信連合無線通信部門（ITU-R）は、無線通信に関する技術及び運用についての研究を行うとともに、各国の無線通信局間の有害な混信を避けるための周波数スペクトル帯の分配、周波数割当ての登録等を行うことにより、無線通信に関する連合の目的を達成することを任務としています。その活動は、我が国の無線通信システムの発展、電波監理、電波監視等にも大きな影響を与えるものです。
　平成24年1月16日から1月20日までスイス連邦ジュネーヴにおいて開催が予定されているITU無線通信総会（RA-12）では、勧告案の承認、次研究会期（2012〜2015年）の研究課題等について審議が行われることとなっています。

2　一部答申の概要

　「国際電気通信連合無線通信総会への対処について」の一部答申の概要は別添（PDF）のとおりです。

3　今後の予定

　総務省はこの一部答申を踏まえ、RA−12において対処していく予定です。