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報道資料

平成29年11月28日

株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構の対象事業支援決定の認可

(日本・グアム・豪州間光海底ケーブル事業)
 総務大臣は、株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構(代表取締役社長 福田 良之)から申請があった日本・グアム・豪州間の光海底ケーブル事業への支援決定の認可について、本日申請のとおり認可しました。

1 経緯

 株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構(代表取締役社長 福田 良之。以下「JICT」という。)から、総務大臣に対し、株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法(平成27年法律第35号。以下「法」という。)第25条第2項の規定に基づき、日本・グアム・豪州間の光海底ケーブル事業(以下「対象事業」という。)への支援決定の認可に関する申請がありました。
 同申請を受け、対象事業の支援の対象となる事業者及び内容について、株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構支援基準(平成27年総務省告示第412号。以下「支援基準」という。)に基づき、政策的意義、民間事業者のイニシアティブ、長期収益性等を審査したところ、対象事業は支援基準を満たしていると認められたことから、本日、総務大臣は申請のとおり認可しました。

2 対象事業

 対象事業は、日本・グアム・豪州間に総延長約9,500キロメートル、設計伝送容量最大毎秒36テラビットの光海底ケーブルを敷設し、その運営・維持管理を行うものです。JICTは、日本電気株式会社とともに本事業に参画し、総事業費183百万米ドルのうち最大44.5百万米ドルの出融資を行う予定です。
 事業スキームを含む詳細は別紙PDFのとおりです。
 
 【概要】
 ■ 事業内容:光海底ケーブルを敷設し、その運営を行う事業
 ■ 敷設ルート:日本・グアム・豪州間(約9,500キロメートル)
 ■ 設計伝送容量:最大毎秒36テラビット
 ■ 総事業費:最大183百万米ドル
 ■ JICT支援決定額:最大44.5百万米ドル
 ■ 共同出資者:日本電気株式会社等
 ■ 起工:平成29年12月(予定)
 ■ 完工:平成31年第4四半期(予定)

(参考)株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構(JICT)

 株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法(平成27年法律第35号)に基づき、平成27年11月25日に設立された株式会社。我が国の事業者に蓄積された知識、技術及び経験を活用して海外において通信・放送・郵便事業を行う者等に対し資金供給その他の支援を行うことにより、我が国及び海外における通信・放送・郵便事業に共通する需要の拡大を通じ、当該需要に応ずる我が国の事業者の収益性の向上等を図り、もって我が国経済の持続的な成長に寄与することを目的としている。

 ○概要
  http://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/ictseisaku/jict/index.html

 ○株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法(平成27年法律第35号)
  http://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=427AC0000000035&openerCode=1

 ○株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構支援基準(平成27年総務省告示第412号)
  http://www.soumu.go.jp/main_content/000388382.pdf
 
連絡先
総務省 国際戦略局 国際政策課
担当:鮫島課長補佐、大山官、栗林調査員
TEL:03-5253-5374(直通)
FAX:03-5253-5924

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