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報道資料

平成31年2月28日

株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構の支援決定の認可

(欧州における電子政府ICT基盤整備・サービス提供事業に対する支援)
 総務大臣は、株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構(代表取締役社長 福田 良之)から申請があった欧州における電子政府ICT基盤整備・サービス提供事業への支援決定の認可について、本日申請のとおり認可しました。

1 経緯

 株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構(代表取締役社長 福田 良之。以下「JICT」という。)から総務大臣に対し、株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法(平成27年法律第35号)第25条第2項の規定に基づき、欧州における電子政府ICT基盤整備・サービス提供事業への支援決定の認可に関する申請がありました。
 同申請を受け、支援の内容及び対象となる事業について、株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構支援基準(平成27年総務省告示第412号)に基づき審査したところ、同支援基準を満たしていると認められたことから、本日、総務大臣は申請のとおり認可しました。

2 支援の概要

(1)支援の内容
 JICTは、日本電気株式会社とともに、デンマークのKMD Holding ApSの欧州における電子政府ICT基盤整備・サービス提供事業に参画するため、11.2億デンマーク・クローネ(※1)を出資。
 ※1 約190億円(1デンマーク・クローネ:17円で換算)
(2)支援の対象となる事業
 欧州において、「日本側の通信ネットワーク技術や認証・データ解析技術」と「デンマーク側の電子政府(デジタル・ガバメント)の事業に係るノウハウや顧客基盤」を組み合わせ、(1)電子政府の基盤となるICTインフラの整備、(2)ICTを活用した行政サービス等の提供を行う事業(※2)
 ※2 事業スキームを含む詳細は別紙PDFのとおり
(参考)株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構(JICT)
 株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法(平成27年法律第35号)に基づき、平成27年11月25日に設立された株式会社。我が国の事業者に蓄積された知識、技術及び経験を活用して海外において通信・放送・郵便事業を行う者等に対し資金供給その他の支援を行うことにより、我が国及び海外における通信・放送・郵便事業に共通する需要の拡大を通じ、当該需要に応ずる我が国の事業者の収益性の向上等を図り、もって我が国経済の持続的な成長に寄与することを目的としている。
○概要
 http://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/ictseisaku/jict/index.html
○株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法(平成27年法律第35号)
 http://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=427AC0000000035&openerCode=1
○株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構支援基準(平成27年総務省告示第412号)
 http://www.soumu.go.jp/main_content/000388382.pdf
連絡先
総務省 国際戦略局 国際政策課
担当:鮫島課長補佐、大山官
TEL:03-5253-5374(直通)
FAX:03-5253-5924

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