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報道資料

平成28年12月6日

日EU・ICT政策対話(第22回)及び日EU・ICT戦略ワークショップ(第4回)の結果

 総務省と欧州委員会は、11月30日(水)及び12月1日(木)に、ベルギー・ブリュッセルにて、日EU・ICT政策対話(第22回)及び日EU・ICT戦略ワークショップ(第4回)を開催しました。

1.日EU・ICT政策対話(第22回)

(1)概要
 「日EU・ICT政策対話」は、総務省と欧州委員会(通信ネットワーク・コンテンツ・技術総局)との間で、ICT政策全般について、定期的に実施している政策対話です。
 今回(第22回)は2015年3月以来の開催となりました。本年4月に開催されたG7香川・高松情報通信大臣会合(以下「G7香川・高松会合」という。)を踏まえ、同会合の成果のフォローアップを行うとともに、ICT分野に関する幅広い議題について対話を行い、活発な意見交換が行われました。

(2)主な成果
 ア 国際連携
 本年4月のG7香川・高松会合を踏まえ、同会合の成果のフォローアップを行うとともに、次回イタリアで開催予定のG7及びドイツで開催予定のG20等の国際会議に向けて、自由や民主主義等の基本的価値を共有するG7として連携・協力して取り組んでいくこととしました。
 また、G7香川・高松会合のフォローアップに関連し、活動的かつ健康的な高齢化のためのICTについて、日EU間の共同研究開発が前回の政策対話を踏まえて開始され、進捗していることを確認するとともに、本件をテーマとする「EU-Japan Global Innovation Forum on Active and Healthy Aging」を、本年12月5日にブリュッセルにおいて日EU共同で開催することを歓迎しました。

イ IoT(Internet of Things)/5G(第5世代移動通信システム)の推進
 IoT/5Gなどの新たなICTを通じたイノベーションを創出し、経済成長につなげるための展望や課題について意見交換し、日本のIoT推進コンソーシアムやEUのIoT政策などの取組について共有しました。また、IoT/5G等の共同研究開発の進捗状況を確認し、今後の新規公募に向けて、日EUで連携していくこととしました。
 また、前回の政策対話を踏まえて、東京オリンピック・パラリンピックが開催される2020年の5G実現に向けて、日EU間の5Gに関する協力を強化するため、昨年5月に高市総務大臣と欧州委員会エッティンガー委員との間での共同宣言に署名したことを歓迎しました。
 
ウ 人工知能(AI)
 G7香川・高松会合における日本の提案に基づき、AIネットワーク化(注)が社会経済に与える影響の分析結果を共有するとともに、AI開発ガイドラインの策定に向けた議論において協力していくこととしました。また、日EU双方からAIに関する研究開発に係る取組について共有し、意見交換を継続することとしました。
(注)AIを構成要素とする情報通信ネットワークシステムの構築及び高度化(AI相互間の連携等)をいいます。

エ パーソナルデータの利活用
 日本側から個人情報保護法改正について、EU側から一般データ保護規則について説明するとともに、それぞれのパーソナルデータの保護制度についての理解を更に深め、情報共有及び意見交換を継続することとしました。

オ 情報通信規制・市場動向、青少年保護
 日本側から、競争環境確保及び消費者保護のための電気通信事業法の改正や、青少年によるインターネット利用に関する施策について、EU側からは、EU加盟国間で規制や制度を統一し、欧州域内での情報流通を円滑化するためのデジタル単一市場形成に向けた戦略であるデジタル単一市場戦略の進捗について情報共有し、今後もベストプラクティスの共有を行っていくこととしました。

(参考)第22回政策対話 出席者
日本側:総務省鈴木総務審議官 ほか
EU側:欧州委員会通信ネットワーク・コンテンツ・技術総局ロウハナ次長 ほか

2.日EU・ICT戦略ワークショップ(第4回)

(1)概要
 日EU・ICT政策対話の開催に先立ち、デジタル経済における重要課題について官民で自由な意見交換を行う場として、今般、第4回となる日EU・ICT戦略ワークショップを開催しました。
 本ワークショップでは、
 (1) デジタルエコノミーに関する最新政策及び戦略
 (2) 5GやIoT等のICTに関する標準化等についての取組の共有
 (3) プライバシー及びデータ流通についての情報共有及び意見交換
を行いました。本ワークショップにおける議論を通じて、更に日EU間の官民における協力を深化していくこととしました。

(2)主な議論の概要
 本ワークショップでは、EU側から、EU加盟国間で規制や制度を統一し、欧州域内での情報流通を円滑化するためのデジタル単一市場形成に向けた戦略であるデジタル単一 市場戦略の進捗及び本年4月に成立した「データ保護規則」の施行に向けた進捗について情報共有があったほか、経団連からSociety5.0の実現に向けた自由なデータ流通の重要性について提言がありました。

(参考)日EU・ICT戦略ワークショップ 出席者
日本側:総務省鈴木総務審議官、経済産業省、個人情報保護委員会事務局、(一社)経済団体連合会(経団連) ほか
EU側:欧州委員会通信ネットワーク・コンテンツ・技術総局デグラーフF局長、司法総局、デジタル・ヨーロッパ、ビジネス・ヨーロッパ ほか

3.今後の予定

 今回の会合の成果や今後の取組を踏まえ、ICT分野における日EU間での連携を継続・具体化させるための会合を、2017年中を目途に日本において開催する予定です。

【関係報道資料】

日EU・ICT政策対話(第21回)及び日EU・ICT戦略ワークショップ(第1回)の結果(平成27年3月24日) http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin08_02000050.html
連絡先
情報通信国際戦略局 国際経済課
担当 :上野課長補佐、湯沢係長
電話 :03-5253-5928
FAX :03-5253-5930

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