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報道資料

平成29年5月19日

アルゼンチン共和国とのICT分野における覚書を締結

−地デジ協力を強化するとともにICT分野全般へ協力を拡大−
 総務省は、アルゼンチンが日本方式の地デジを2009年に採用してから、専門家の派遣等を通じて、地デジに関する協力を進めてきました。こうした地デジの協力をさらに強化するとともにICT全般に協力を拡げるべく、マクリ・アルゼンチン大統領の来日の機会をとらえ、両国首脳立会いの下、アルゼンチン通信省との間で、地デジ協力をさらに強化するとともにICT分野全般に協力を拡大することを確認した覚書を締結しました(覚書署名者:日本側:あかま総務副大臣、アルゼンチン側:マルコーラ外務・宗務大臣)。
 今後、両国でのICT分野の協力、連携を進めていきます。
 本覚書において、総務省及びアルゼンチン通信省(以下「双方」という。)が確認した事項は以下のとおりです。

1.地デジ分野における協力強化

 双方は、今日に至るまでの地デジに関する協力を尊重し、引き続き協力関係を継続すること。双方は、中南米諸国とともに、地デジ日本方式の採用と円滑なデジタル移行に向けて協力すること。

2.ICT分野への協力関係拡大

 双方は、地デジ分野に加え、双方が関心を有する政策における成功例、ICTの活用に係る政策及び制度に関する情報交換について、協力関係を発展させること。双方は、ICT及びアプリケーションの使用を促進することにより、社会的課題に対して効果的な解決策を提供することを目的として、ICT分野における共同プロジェクトの発展及び調整を促進すること。

3.ICT分野における両国間交流

 双方は、本覚書に記された事項の実現へ向け、ICTの導入に伴う諸課題について、総合的な視点により意見及び情報交換するICT政策対話を通じて、両国間協力を促進するとともに、同分野におけるセミナーの開催、特定の分野に焦点を当てた使節団の派遣及び同分野における専門家により構成される作業部会を創設すること。
 総務省は、今回署名した覚書に基づき、関係者の協力を得ながら、アルゼンチン通信省とともに両国におけるICT官民共同プロジェクトの実現へ向けた取組を進める考えです。  
連絡先
情報通信国際戦略局国際経済課
長尾課長補佐、今泉係長
電話:03-5253-5928(直通)
FAX :03-5253-5930
E-mail: creative_iead_atmark_ml.soumu.go.jp
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