報道資料

　「日独ICT政策対話」とは、総務省と独政府の情報通信政策当局（連邦経済エネルギー省等）との間で、ICT政策全般について政策対話を行うものです。
　今回（第2回）の政策対話では、日独両国における政策動向等を踏まえ、主として以下の事項について対話を行いました。

　本年4月に開催された、G20デジタル大臣会合（於：ドイツ）のフォローアップや、本年9月開催予定のG7情報通信大臣会合（於：イタリア）に向けて両国間のスタンスを確認し、今後もG7やG20をはじめとする国際議論の場において協調していくことを確認しました。特にG7の枠組みにおいては、独側より、日独共同提案を行っていきたい旨の発言がありました。
 

　独側から、5G政策（早期実現の向けた取組等）、超高速ブロードバンドの基盤整備における取組状況について、説明が行われました。
　日本側からは、研究開発・実証試験等を含めた5G政策、超高速ブロードバンドの基盤整備の状況について説明を行い、両国の取組状況・課題を共有するとともに、今後もベストプラクティスの共有を図ること等を確認しました。
　超高速ブロードバンドに関しては、独では光ファイバ回線が普及していない現状にあるため、日本のこれまでの経験及びブロードバンド整備支援策について、独側より強い関心が示されました。また、5Gに関しては、独側より両国の専門家の交流の場を作りたい旨の提案がありました。

　独側から、欧州デジタル単一市場戦略及びプラットフォームの在り方を含む独における電気通信規制の最新動向について、説明が行われました。
　日本側からは、電気通信規制の最新動向及び固定電話網のIP網への円滑な移行の在り方について説明を行い、今後もベストプラクティスの共有を図り、専門家同士での意見交換等を実施していくことで一致しました。

　独側から、「デジタル戦略2025」の説明、データ利活用に向けた取組及びデータの取扱いに関する制度について、説明が行われました。
　日本側からは、IoT総合戦略やIoT利活用・社会実装に向けた取組、工場のワイヤレス化並びにAIネットワーク化に向けた検討状況について説明を行い、今後両国間で課題を共有し、連携していくことを確認しました。
　また独側からは、データの利活用は経済成長の鍵となる一方、適切な個人の権利の保護も重要であり、データ取引市場について検討する際は、市場の定義や標準化、技術的な側面、法律面、倫理面等も考慮していく必要がある等の発言がなされました。

　独側から、IoTに係るサイバーセキュリティの取組及びセキュリティに関する法制度について、説明が行われました。
　日本側からは、サイバーセキュリティ戦略及びセキュリティガイドラインを含めたIoTに係るサイバーセキュリティ対策の在り方について、説明を行いました。
　IoTの進展により、セキュリティの重要性は増しており、今後両国間で課題を共有し、担当者同士での意見交換を進めていくことで一致しました。
 

　日独両国は、情報通信分野における連携・協力の継続・強化のため、今後も定期的に本政策対話を開催することとしています。