令和3年8月5日、イタリア（トリエステ）においてG20デジタル大臣会合が開催され、総務省からは武田総務大臣が出席しました。同会合では、G20構成国・地域のほか、招待国及び関係国際機関が参加し、パンデミックからの経済回復に向けた経済社会のデジタル化の促進等について議論を行うとともに、「G20デジタル大臣宣言」を採択しました。
1．開催日
令和3年8月5日（木） ※ハイブリッド方式での開催
2．開催概要
G20におけるデジタル経済分野の大臣会合は、デジタル化が経済・社会に広範かつ大きなインパクトをもたらし、多岐に亘る新たな政策課題が認識されつつある中、デジタル経済分野に関する政策議論を進めるために2017年に発足した会合です。2019年には、日本が議長国として、G20茨城つくば貿易・デジタル経済大臣会合を開催しました。2020年はオンラインで会合を開催したため、今回の大臣会合は2年ぶりの実開催となりました。
総務省からは武田総務大臣が出席し、主に以下について発言しました。
・ 社会・経済のデジタル化推進のためには、デジタル技術の開発・利活用とブロードバンド基盤の整備拡大を同時に進めることが重要であること
・ AIの開発・利活用については、我が国が議長国を務めた2019年のG20で合意した、「人間中心」の考え方に基づく「G20AI原則」の実装を引き続き推進することが重要であること
・ コロナからの力強い経済回復・成長の実現に向けて、信頼性に関する課題に取り組むことで、データの自由な流通を一層促進する、信頼性のある自由なデータ流通（DFFT）の推進が必要不可欠であること
・ デジタル化の恩恵を社会全体で実感できるよう、電子政府サービスの取組を更に加速するとともに、デジタル改革を担う政府全体の指令塔として本年9月に、内閣総理大臣の直下にデジタル庁を新たに創設すること
本会合の成果として、G20デジタル大臣宣言が採択されました。
3．大臣宣言の主なポイント
「強靭で強力で持続可能で包摂的な経済回復のためのデジタル化の活用」を全体のテーマとして、デジタル経済及びデジタルガバメントに関する以下の項目について議論し、それぞれの重要性や課題等の認識を共有しました。
（1） デジタル経済
・持続可能な成長のための生産におけるデジタルトランスフォーメーション
・零細中小企業の包摂性やスタートアップ促進のための信頼できるAIの活用
・デジタル経済の測定、実践、影響
・グローバルなデジタル経済における消費者意識と消費者保護
・デジタル環境における青少年保護とエンパワーメント
・スマートシティ・コミュニティのためのイノベーション促進
・接続性と社会的包摂
・信頼性のある自由なデータ流通と越境データ流通
（2）デジタルガバメント
・公共サービスとその継続性のためのデジタルツール
・デジタルアイデンティティ
・アジャイル規制
（添付資料） G20デジタル大臣宣言
【原文】
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【仮訳（本文のみ）】
