1 背景・目的
本年3月5日、総務省は、我が国のICT国際展開戦略上の重点地域であるインド共和国とのICT分野における協力関係を一層強化し、ICTを通じた日印両国の互恵的な成長戦略を描くことを目的として、総務大臣を委員長とする「日印ICT成長戦略委員会」を発足させました。第1回会合では、日印交流の在り方や我が国ICTのインドへの展開等の枠組みについての議論が行われ、また4月に開催された同分科会においてはインドとの国際協力施策の具体例として複数の提案が挙げられています。
今次会合は本日（平成22年9月29日）、「東京會舘」（東京都千代田区丸の内3-2-1）において開催され、前回分科会での審議を基に取りまとめられた日本側提案の協力施策の具体例に加え、インド側からも、サルマ電気通信規制庁（TRAI）委員長をはじめとする参加者の積極的な提案があり、全体として活発な意見交換が行われました。
総務省としては、これらの意見交換において示された数々の提案について、その実現に向けた取り組みを官民一体となって今後とも積極的に推進すべく、インド側との連携・協力体制の強化を進めて参ります。
なお、本会合の開催にあわせて、独立行政法人情報通信研究機構（理事長：宮原秀夫）とインド工科大学ハイデラバード校（学長：U.B.デサイ教授）の間で、包括的な研究協力に関する覚書の署名式が行われており、研究面での日印交流でも今後の大きな進展が期待されます。
2 提案事項（国際協力施策）
＜日本側提案＞
（1）ビジネス連携の促進
（フォーラム、モバイルビジネス、次世代携帯電話システム等）
（2）総務省と印ICT関連政府機関との間の政策協力（専門家の相互派遣や政策協議）
（3）日印のICT関係研究機関、学術機関等の間の研究協力（研究者交流、共同研究）
（4）特定地域でのICT基盤の実証
・マルチメディア放送システムを利用した地域放送サービスの導入
・先進技術を利用したグリーンICTシステムの開発・導入
3 日本側委員/インド側参加者
（1）日本側委員 ：別紙1参照
（2）インド側参加者：別紙2参照
