総務省は、ウズベキスタン共和国（以下「ウズベキスタン」という）との間のICT分野における協力を進めるに当たって、同国の社会経済発展に資するICT関連サービス等に関する提案を広く募集します。
1 背景、趣旨
総務省は、ウズベキスタン通信情報電気通信技術委員会との間で、社会の持続的発展及び生活の質の向上を達成するため、2014年1月に情報通信分野における包括的な協力覚書に署名し、これまで地上デジタル放送の機材供与、基幹通信網の増強／新設等、ICT分野における協力を推進してきました。
また、2019年12月には、更なる協力を推進するため、ウズベキスタン情報技術・通信開発省との間で、情報通信分野における新たな協力覚書に署名しました。
本覚書においては、政策対話を通じてICTに関する政策及び規制について意見や交流を促進するととともに、ICTインフラ及びICTを活用した教育、医療、災害管理、環境保護といった社会的課題の解決に向けた情報や経験を提供するビジネス会合を企画することとしており、具体的な進め方について実務的協議の準備を進めているところです。
他方で、総務省としては、こうした取組を実施することと併せて、同国に対して、ICTインフラ及びICTを利活用した新たなサービスの創出を提案することによって、同国の社会経済発展に寄与するとともに、こうしたサービスに知見を有する日本企業等が同国において関連ビジネスや社会活動を展開する可能性を広げることができると考えています。
こうした観点から、今後、同国との協力を進めるに当たって、両国にとって幅広く互恵的な協力関係の構築を目的とした提案を行うため、民間企業等関係者から広く提案・アイデアを募集するものです。
なお、総務省は、情報技術・通信開発省及び同国企業と日本企業等との協力関係の構築を目的として、今後、官民合同ミッションを派遣し、同国に対する新たなサービス等の提案会の開催や現地企業の視察、また、日本企業等が本提案募集に関連して同国へ進出する際の先方政府への働きかけ等を通じて、提案・アイデアの実現に向けた支援を行っていくことを検討しているところです。
2 提案募集の概要
3 提案の取扱いについて
（1）提案の内容については、今後ウズベキスタンと協議を進めるに当たっての参考とさせていただき、公表はいたしません。（提案の総数等の結果概略については公表する可能性があります。その際は個別にご相談させていただきます。）
（2）提案の内容につき、必要に応じて個別のヒアリングや追加の資料提出をお願いすることがあります。また、実現可能性が高いと思われる提案については、ウズベキスタン政府、企業、その他関係者に対して直接提案、説明いただくことも想定しております
4 今後の進め方
2020年5月頃、官民合同ミッションの派遣を想定しております（ウズベキスタンとの協議状況、提案内容等を踏まえ、変更となる可能性があります。）。
5 参考情報
