○ 総務省では、「公営企業の経営に当たっての留意事項について(平成21年7月8日付け総務省自治財政局公営企業課長等通知)」を踏まえ、地方公営企業の抜本改革等の取組状況について調査し、その結果を取りまとめましたので公表いたします。
調査項目
以下の7項目についての調査を実施
(1) 経営計画の策定状況
(2) 情報提供の実施状況
(3) 民営化・民間譲渡の実施状況
(4) 指定管理者制度の導入状況
(5) PFI(民間資金等活用事業)の導入状況
(6) 公営企業型地方独立行政法人制度の導入状況
(7) その他の経営基盤強化への取組状況
調査結果のポイント
○平成23年4月の民営化・民間譲渡の実施状況
◆17事業
※ 実施事業は、介護サービス事業(8事業)、病院事業(3事業)、市場事業(2事業)、ガス事業、と畜場事業、宅地造成事業、駐車場事業(各1事業)
○指定管理者制度の導入状況
◆659事業
※ 導入している主な事業は、介護サービス事業(190事業)、観光施設事業・その他事業(142事業)、駐車場事業(142事業) 等
○PFI(民間資金等活用事業)の導入状況
◆45事業
※ 導入している主な事業は、下水道事業(16事業)、病院事業(13事業)、水道事業(6事業) 等
○公営企業型地方独立行政法人の導入状況
◆29法人
※ 導入している事業は、すべて病院事業