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報道資料

平成24年11月29日

「地域の自主性・自立性を高める地方税制度研究会」報告書の公表

 総務省では、これまで「地域の自主性・自立性を高める地方税制度研究会」を開催してきましたが、このたび、その検討結果について、最終的な報告書を取りまとめましたので公表します。

1  趣旨

 総務省では、税制を通じて住民自治を確立し、地域の自主性・自立性を高め、現行の地方税制度を「自主的な判断」と「執行の責任」を拡大する観点から、抜本的に改革する上での諸課題について検討するため、「地域の自主性・自立性を高める地方税制度研究会」(略称「自主・自立税制研究会」)を開催してきました。このたび、これまでの検討結果を踏まえ、最終的な報告書を取りまとめましたので公表します。
 

2  公表資料

 ○ 「地域の自主性・自立性を高める地方税制度研究会」報告書概要(別添1)PDF
 ○ 「地域の自主性・自立性を高める地方税制度研究会」報告書本文(別添2)PDF

<関連資料>

 「地域の自主性・自立性を高める地方税制度研究会」の設置
 http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01zeimu02_01000013.html

連絡先
自治税務局企画課
担当:市川企画官、安藤係長
電話:03-5253-5658(直通)
FAX:03-5253-5659

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