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報道資料

平成22年9月15日

「自動車関係税制に関する研究会」報告書の公表

: 　総務省では、平成22年3月から「自動車関係税制に関する研究会」（座長：神野直彦　東京大学名誉教授）を開催し、地球温暖化対策等に資する観点からCO2の排出抑制に寄与する車体課税のあり方を検討するとともに、複雑な自動車関係諸税の簡素化等について検討してきました。

　このたび、同研究会の報告書が、以下のとおり取りまとめられましたので、公表いたします。

　報告書

　　・自動車関係税制に関する研究会報告書のポイント

　　・自動車関係税制に関する研究会報告書の概要

　　・自動車関係税制に関する研究会報告書

　関連報道発表等

　　・「自動車関係税制に関する研究会」の開催（平成22年3月26日発表）

　　

　　・研究会開催状況・資料等

連絡先

総務省自治税務局都道府県税課
担当：末永理事官、田中主査
電話：03-5253-5663（直通）
FAX：03-5253-5666