報道資料

　総務省は平成23年4月13日、地方財政審議会固定資産評価分科会（総務大臣の諮問機関）に、固定資産評価基準の一部改正案について意見を聴きました。
　また、平成23年4月14日（木）から平成23年5月16日（月）までの間、国民の皆様から広く意見を募集します。

1　改正の概要

　家屋に係る再建築費評点基準表の標準評点数について、平成22年7月の東京都（特別区）における工事原価の費用を基礎としたものに積算替えするとともに、評点項目等について、今後建築される家屋によく使用される資材や施工方法を反映し改正します。

2　地方財政審議会固定資産評価分科会資料

　別添のとおりです。

3　意見募集対象

固定資産評価基準の一部を改正する告示案
　　
　なお、意見募集対象は、電子政府の総合窓口［e-Gov］(http://www.e-gov.go.jp)の「パブリックコメント」欄に平成23年4月14日から掲載するとともに、以下の連絡先において閲覧に供します。

4　意見公募要領

　別紙のとおりです。

5　今後の予定

　総務省では、皆様からお寄せいただいたご意見及び地方財政審議会固定資産評価分科会の意見を踏まえ、固定資産評価基準の改正を速やかに行う予定です。