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報道資料

平成23年11月25日

固定資産評価基準の一部を改正する告示案に係る意見募集の結果

 総務省は、固定資産評価基準の一部を改正する告示案について、平成23年9月30日(金)から平成23年10月31日(月)までの間、国民の皆様から広く意見を募集しました。この結果、2件のご意見をいただきましたので、その概要及びご意見に対する総務省の考え方を取りまとめ、公表いたします。

1 告示案の概要

 固定資産評価基準について、平成24基準年度の評価替えに向けて以下の点の見直しを行います。
 (1)地価下落地域における土地の評価額の修正について
 (2)砂防指定地の評価方法について
 (3)再建築費評点補正率の改正について
 (4)積雪地域又は寒冷地域の級地の区分の改正について     等
 

2 意見募集の結果等

 「固定資産評価基準の一部を改正する告示案」について、平成23年9月30日(金)から平成23年10月31日(月)まで、ホームページを通じて意見募集を行ったところ、2件のご意見をいただきました。
 いただいたご意見に対する総務省の考え方は、別紙1PDFのとおりです。
 なお、本件と直接関係しないご意見につきましては、今後の業務の参考とさせていただきます。
 また、意見募集を行った案からの一部変更は別紙2PDFのとおりです。
 これらについては電子政府の総合窓口[e-Gov](http://www.e-gov.go.jp別ウィンドウで開きます)の「パブリックコメント」欄に平成23年11月26日(土)から掲載するとともに、以下の連絡先において閲覧に供します。
 

3 今後の予定

 総務省では、この結果に基づき、固定資産評価基準の改正を速やかに行う予定です。
連絡先
自治税務局資産評価室
 (土地について)
  担当:三宅固定資産鑑定官、熊坂係長
  電話:03-5253-5679
 (家屋について)
  担当:大西課長補佐、田島係長
  電話:03-5253-5680
  FAX:03-5253-5676
 

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