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報道資料

平成29年3月24日

固定資産評価基準の一部を改正する告示案に係る地方財政審議会第33回固定資産評価分科会会議資料及び意見募集

 総務省は平成29年3月24日、地方財政審議会固定資産評価分科会(総務大臣の諮問機関)に、固定資産評価基準の一部改正案について意見を聴きました。
 また、平成29年3月27日(月)から平成29年4月26日(水)までの間、国民の皆様から広く意見を募集します。

1 改正の概要

 家屋に係る再建築費評点基準表の評点項目、補正項目及び補正係数について、今後建築される家屋にも使用される資材や施工方法等を反映し改正するとともに、標準評点数について、平成28年7月現在の東京都(特別区の区域)における工事原価の費用を基礎として算定したものに改正します。
 また、再建築費評点基準表に係る部分別区分の説明内容を改正します。

2 地方財政審議会固定資産評価分科会資料

 以下、総務省ホームページをご覧ください。
 http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/chizai/bunkakai.html

3 意見募集対象

 固定資産評価基準の一部を改正する告示案
 なお、意見募集対象は、電子政府の総合窓口[e-Gov](http://www.e-gov.go.jp)の「パブリックコメント」欄に平成29年3月27日から掲載するとともに、以下の連絡先において閲覧に供します。

4 意見公募要領

別紙のとおりです。

5 今後の予定

 総務省では、皆様からお寄せいただいたご意見及び地方財政審議会固定資産評価分科会の意見を踏まえ、固定資産評価基準の改正を速やかに行う予定です。 
連絡先
自治税務局資産評価室
担当:並木課長補佐、河野家屋第二係長
電話:03-5253-5680
FAX:03-5253-5676

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