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報道資料

平成29年6月16日

固定資産評価基準の一部を改正する告示案に係る意見募集の結果

  総務省は、固定資産評価基準(家屋)の一部を改正する告示案について、平成29年3月27日(月)から平成29年4月26日(水)までの間、国民の皆様から広く意見を募集しました。この結果、24件のご意見をいただきましたので、その概要及びご意見に対する総務省の考え方を取りまとめ、公表いたします。
 

1 告示案の概要

 家屋に係る再建築費評点基準表の評点項目、補正項目及び補正係数について、今後建築される家屋にも使用される資材や施工方法等を反映し改正するとともに、標準評点数について、平成28年7月現在の東京都(特別区の区域)における工事原価の費用を基礎として算定したものに改正します。
 また、再建築費評点基準表に係る部分別区分の内容を改正します。

2 意見募集の結果

 「固定資産評価基準の一部を改正する告示案」について、平成29年3月27日(月)から平成29年4月26日(水)まで、ホームページを通じて意見募集を行ったところ、24件のご意見をいただきました。
 いただいたご意見に対する総務省の考え方については別紙1のとおりです。意見募集を行った案からの修正点については、別紙2のとおりです。

3 今後の予定

 上記の告示案に対する意見募集の結果に基づき、固定資産評価基準の一部改正が本日告示され、平成30年度分の固定資産税から適用されます。
連絡先
<連絡先>
 自治税務局資産評価室
   担当:並木課長補佐、河野係長
   電話:03-5253-5680
   FAX:03-5253-5676
 

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