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報道資料

平成29年11月22日

固定資産評価基準の一部を改正する告示案に係る意見募集の結果

  総務省は、固定資産評価基準の一部を改正する告示案について、平成29年9月28日(木)から平成29年10月27日(金)までの間、国民の皆様から広く意見を募集しました。この結果、3件のご意見をいただきましたので、その概要及びご意見に対する総務省の考え方を取りまとめ、公表いたします。

1 告示案の概要

 固定資産評価基準について、平成30 基準年度の評価替えに向けて以下の点の見直しを行います。
(1)地価下落地域における土地の評価額の修正
(2)砂防指定地の評価に係る例外規定の延長
(3)指定市町村の変更
(4)再建築費評点補正率等の改正
(5)積雪地域又は寒冷地域の級地の区分の改正
(6)評点一点当たりの価額に関する経過措置の改正
(7)価額の据置措置等の経過措置の延長

2 意見募集の結果等

 「固定資産評価基準の一部を改正する告示案」について、平成29 年9月28 日(木)から平成29 年10 月27 日(金)までの間、ホームページを通じて意見募集を行ったところ、3件のご意見をいただきました。
 いただいたご意見に対する総務省の考え方については別紙のとおりです。
 これらについては電子政府の総合窓口[e-Gov](http://www.e-gov.go.jp)の「パブリックコメント」欄に本日から掲載するとともに、以下の連絡先において閲覧に供します。

3 今後の予定

 本件については、意見募集した案に基づいて定められ、本日告示されたところであり、平成30 年度分の固定資産税から適用されます。
連絡先
自治税務局資産評価室
(土地について)
 担当:谷口固定資産鑑定官、中島係長
 電話:03-5253-5679
(家屋について)
 担当:並木課長補佐、河野係長
 電話:03-5253-5680
 FAX:03-5253-5676

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