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総務省は、電子政府の総合窓口（e-Gov）において公示する意見公募手続等案件に付与する「行政分野別分類」（案）について、明日から平成21年7月24日（金）までの間、国民の皆様から広く意見を募集します。 |
1 意見募集の目的
意見公募手続とは、行政手続法（平成5年法律第88号）第6章の規定に基づき、行政機関が命令等（政令、省令など）を制定するに当たって、事前に命令等の案を示し、その案について広く国民の皆様から意見や情報を募集するものです。
現在、意見公募手続として実施される命令等の案の公示やその結果の公示は、政府のポータルサイトである電子政府の総合窓口（以下「e-Gov」という。）（https://www.e-gov.go.jp/）を用いて行われています。
この度、e-Govにおいて公示する意見公募手続等案件について、関心のある行政分野の案件をより容易に検索できるよう、「行政分野別分類」を付与することを予定しており、分類（案）（別紙1）を作成いたしましたので、これに対する意見を募集します。
2 資料
別紙1（PDF）「行政分野別分類」（案）
別紙2（PDF）「意見募集要領」
別紙3（PDF）「現在のパブリックコメント画面と改善後の画面（イメージ）」
3 意見募集の期限
平成21年7月24日（金）午後5時（必着）（郵送の場合は、21年7月24日付けの消印まで有効とします。）
4 意見募集要領
意見募集要領（別紙2）をご覧ください。
なお、本件は、e-Gov（https://www.e-gov.go.jp/）の「パブリックコメント（意見募集中案件一覧）」欄及び総務省ホームページ（https://www.soumu.go.jp/）の「報道資料」欄に掲載するほか、総務省行政管理局企画調整課行政手続・制度調査室において報道資料を配布します。
5 今後の予定
国民の皆様から寄せられた意見を踏まえ、「行政分野別分類」を確定するとともに、e-Govにおいて、行政分野別の検索が可能となるよう必要な機能改修(別紙3)を行う予定です。
