報道資料

総務省では、平成19年11月から、「電子自治体の推進に関する懇談会　セキュリティワーキンググループ」（部会長：大山 永昭 東京工業大学教授）において、地方公共団体の情報セキュリティに関する各種課題及びその解決策の検討を行いました。

本ワーキンググループでは、地方公共団体の業務の外部委託事業者や再委託事業者からの情報漏えい事案が頻発していること、情報セキュリティ対策の基盤となるリスク分析について、地方公共団体における取組が低い状況にあることから、地方公共団体における「外部委託に伴う個人情報漏えい防止対策」及び「情報資産のリスク分析」に関して検討を進めてきたところですが、このたび、それぞれの検討の結果を取りまとめましたので公表します。