1.調査の趣旨
地方公共団体が実施する福利厚生事業について、
(1) 住民の理解が得られるものとなるよう、点検・見直しを行い、適正に実施されているか
(2) 福利厚生事業の実施状況等が公表されているか
という観点から行った調査です。
2.調査期日
3.調査対象団体
都道府県(47団体)、指定都市(19団体)、市区町村(1,728団体)
4.調査事項
(1) 互助会等に対する公費支出額
(2) 互助会等に対する公費支出の見直し状況
(3) 公費を伴う個人給付事業の実施状況
(4) 互助会等が行う福利厚生事業の公表状況