報道資料

○　「平成22年度行政評価等プログラム」等を踏まえ、国民の声・ニーズの把握を重視し、行政の制度・運営の改革・改善につなげる行政相談活動を展開するための、当面の具体的な活動方針をまとめたもの。

○　(1)「国民の視点」からの改革・改善活動、(2)「連携・協力のネットワーク」を拡充・強化する活動、(3)行政相談委員の「自主的な取組」の支援活動、(4)行政相談委員との「協働」活動を実施。

（参　考）
・行政相談委員は、行政相談委員法（昭和41年法律第99号）に基づき、総務大臣が委嘱する民間有識者（ボランティア）
・業務：行政機関等の業務に関する苦情等の相談に応じ、助言をし、総務省又は当該行政機関等に通知して解決を促進すること。
・全国に約5000人、年間10万件以上の苦情等を受付け。

添付資料

1　「行政相談委員との協働の充実及び行政相談機能向上のためのアクションプラン」の概要と期待される効果

2　行政相談委員との協働の充実及び行政相談機能向上のためのアクションプラン（平成22年5月10日総務省行政評価局長決定）

3　〔付属資料〕当面の特徴的な取組一覧