「無許可専従」、いわゆる「ヤミ専従」事案については、昨年、総務省において一斉点検を実施し、公表いたしました。しかし、今年になり、農林水産省における職員団体の活動に関連する勤務実態が厳しく批判され、昨年の総務省の一斉点検が不十分だったのではないかとの指摘もなされております。 そこで、公務に対する国民の信頼を確保するために、改めて全府省において一斉調査を行うことといたしました。
1 調査対象者、調査対象期間及び調査対象行為
調査対象者は、平成21年5月22日現在の職員団体役員とし、平成18年4月1日から平成21年5月31日までの間における次の行為を調査の対象とします。
（1） 常習的な違法行為
ア 許可を受けずに、勤務時間中に1日4時間以上にわたり職員団体の業務に従事し、それが年間30日を超えた場合（昨年の一斉点検と同一の基準）
〔想定される事例〕
○ 月単位、年単位で行われた無許可専従
○ 毎日、午前中の2〜3時間は仕事をし、午後は職員団体の業務に従事していたケース など
イ 1日4時間には満たないものの、許可を受けずに勤務時間中に職員団体の業務に従事し、それが年間30日を超えた場合
〔想定される事例〕
○ 毎週同じ曜日、時間に定期的に集まって会議等を行っていたケース
○ 毎日午前中は仕事をせず、職員団体の業務に従事していたケース
○ 毎日、午後4時ごろから職員団体の業務に従事していたケース など
（2） その他の違法行為
上記（1）のほか、年間30日を超えないものの、許可を受けずに勤務時間中に職員団体の業務に従事していた場合
〔想定される事例〕
○ 職員団体における定期大会等に無許可で参加していたケース など
2 調査方法
各府省において、職員団体の本部や支部、分会などに対応する部署における人事・労務担当者及び調査対象者の直接の上司に対して、調査対象者の職務専念義務の免除状況を踏まえた上で、調査対象者に上記「1」の調査対象行為があったかどうかを調査票に記入させ、署名・押印の上、提出させます。
また、総務省及び人事院に通報専用電話及びメールアドレスを設置し、これを各府省の職員に周知させ、情報の提供を求めるとともに、国民の皆様からも幅広く情報の提供を求めます。なお、これらにより調査対象行為（疑わしい事案も含む。）を把握した場合には、保存文書から仕事の痕跡の調査、同僚等への調査、本人への調査などを実施し、本人が当該行為を否定する場合には、本人自身にその理由を十分説明させるなどして事案の解明に努めます。
3 報告期限
各府省は、調査結果を平成21年7月31日までに総務省へ報告することとしています。
4 通報窓口
（1） 総務省
ア 電話による場合
03−5253−6040（受付時間：平日の午前10時から午後6時までの間）
イ メールによる場合
mukyoka@soumu.go.jp
ウ 郵送による場合
〒100-8926
東京都千代田区霞が関2−1−2
総務省人事・恩給局 「通報窓口」あて
（2） 人事院
ア 電話による場合
03−3581−5349（受付時間：平日の午前10時から午後6時までの間）
イ メールによる場合
mukyoka@jinji.go.jp
ウ 郵送による場合
〒100-8913
東京都千代田区霞が関1−2−3
人事院職員福祉局審査課 「通報窓口」あて
人事・恩給局参事官室労務管理担当
担当：高浜参事官補佐、藤鷹係長
電話：(代表)03−5253−5111
(内線)22157
(直通)03−5253−5254
FAX：03−5253−5216
