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報道資料

平成21年8月5日
内閣官房
総務省

府省間人事交流の実施状況

1 公表の趣旨

 各府省間の緊密な連携の強化と広い視野に立った人材の養成の観点から閣議決定された「省庁間人事交流の推進について」(平成6年12月22日閣議決定)に基づき、人事交流の実施状況についてフォローアップを行い、その実績を公表するものです。

2 今回調査における変更点

 前回までは、調査の対象をI種試験採用者等としていたところですが、今回からは「国家公務員法等の一部を改正する法律」(平成19年法律第108号)の能力・実績主義関係部分及び「採用昇任等基本方針」(平成21年3月3日閣議決定)が平成21年4月1日から施行されたことを踏まえ、「本府省室長相当職以上の人事交流の実施状況」及び「本府省課長等に新たに就任した職員の出向経験」について、試験区分を問わず調査を実施しました。
 なお、参考1として、昨年までの公表数値と比較が可能なように、I種試験採用者等のみの数字も集計しましたので、併せて公表します。
 

3 人事交流の実施状況の概要

                                                (平成2041日現在の状況)

 (1) 本府省室長相当職以上の人事交流の実施状況   930人     (904人)
  試験区分を問わず、すべての本府省室長相当以上の職に就く職員(研究職を除く。)について、出向元に復帰することを前提として、採用府省以外の府省で勤務しているものの平成21年4月1日現在の状況
 
 (2) 本府省課長等に新たに就任した職員の出向経験
  平成20年4月1日から平成21年3月31日までの間に本府省課長等に新たに就任した職員(研究職を除く。)の他府省等への出向経験の状況
 

                                                      (平成19年度)

   本府省課長等に就任した職員           303人 (100.0%)   308人(100.0%)
    うち、出向経験のある職員            237人 ( 78.2%)   244人( 79.2%)
       出向経験が2回以上ある職員       180人 ( 59.4%)   192人( 62.3%)
        他府省への出向経験がある職員     189人 ( 62.4%)   189人( 61.4%)
       他府省への出向を含め出向経験が2回以上ある職員  159人 ( 52.5%)  165人 ( 53.6%)
 
 
注1)I種試験採用者等とは、国家公務員採用I種試験及びこれに相当する試験等に基づき採用された職員(研究職を除く。)をいう。
注2)他府省等とは、採用府省以外の府省、国際機関、地方公共団体、独立行政法人、国立大学法人等をいう。
 
 
 
 
連絡先
総務省人事・恩給局参事官付 両角、高橋、荒井
(電話) 03−5253−5111(内線 5258)
          03−5253−5258(直通)
(F A X) 03−5253−5229

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