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総務省は、平成21年2月25日、東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社に対し、「競争セーフガード制度に基づく検証結果（2008年度）」に基づき講じるべき措置について、電気通信事業の公正な競争を確保するため、要請を行いました。 このたび、当該要請に対する報告を受けましたので公表します。 |
1 報告の内容
東日本電信電話株式会社からの報告の内容は別紙1のとおりであり、西日本電信電話株式会社からの報告の内容は別紙2のとおりです。
2 要請の内容
東日本電信電話株式会社に対する要請の内容は参考1のとおりであり、西日本電信電話株式会社に対する要請の内容は参考2のとおりです。
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関係報道発表資料 ○「競争セーフガード制度に基づく検証結果（2008年度）」に基づき講じるべき措置について（要請）（平成21年2月25日報道発表） https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/090225_5.html ○競争セーフガード制度に基づく検証結果（2008年度）の公表（平成21年2月25日報道発表） |
総合通信基盤局電気通信事業部
事業政策課
担当：松田課長補佐、田中専門職、岩井官
電話：（代表）03−5253−5111
（内線5837）
