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報道資料

平成21年6月3日

ICT地域経済活性化事業(「ユビキタス特区」事業)(地域情報発信力向上プロジェクト)に関する委託先候補の決定及び意見交換会の開催について

総務省では、ICT地域経済活性化事業(「ユビキタス特区」事業)の取組の一環として、地域情報発信サービスの提供により、地域経済の活性化を図るプロジェクトについて、平成21年2月13日(金)から同年3月13日(金)までの間、広く公募を行いました。

このたび外部有識者による提案内容の評価を経て、別紙のとおり委託先候補を決定するとともに、意見交換会を開催いたしますのでお知らせいたします。

1 事業の概要

 

通信技術者が少ない地域からでも簡単かつ廉価に情報発信できる拠点を構築し、様々な地域情報をその地域から直接発信可能とすることで、地域の情報発信力を飛躍的に拡大し、地域における電気通信業、更には他産業の活力を向上させ、地域経済全体の活性化を図るプロジェクトを実施します。

 

2 採択結果

 

  別紙のとおりです。

 

3 意見交換会

 

  平成21年6月4日(木)に本事業委託先候補の提案者にお集まりいただき、平成20年度「ICT地域経済活性化事業」(ユビキタス特区)(地域情報発信力向上プロジェクト)意見交換会を開催いたします。

 

関係報道発表

ICT地域経済活性化事業(「ユビキタス特区」事業)(地域情報発信力向上プロジェクト)に関する提案の募集

http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/090213_2.html

連絡先
総務省総合通信基盤局電気通信事業部事業政策課
 担 当:高村課長補佐、前田係長、久保田官
 電 話:03−5253−5947
 FAX:03−5253−5838
 e-mail:net_strategy_atmark_ml.soumu.go.jp
※スパムメール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示しております。送信の際には、「@」に変更してください。

別紙

ICT地域経済活性化事業(「ユビキタス特区」事業)

(地域情報発信力向上プロジェクト)委託先候補案件一覧


                                               (敬称略)


案件名称

提案者

代表者氏名等

1

新たな北海道定番の創出と地域コンテンツの地産地消モデルの開発、実証

北海道総合通信網株式会社

取締役社長

高野 幸豊

2

東北のCATVコンテンツ流通基盤整備による『地域コンテンツ・エクスチェンジ(CX)』の実施と共有コンテンツ配信・流通による地域活性化の実証

株式会社東北ケーブルテレビネットワーク

代表取締役社長

吉村 和文

3

地域分散型の情報配信ネットワークシステムを活用した北陸地域からの情報発信に関する実証

ミテネインターネット株式会社

代表取締役社長

 健治

4

ケーブルテレビ・ICTを利用した地域活性化実証(地域を元気にする強小ICTシステム)

株式会社倉敷ケーブルテレビ

代表取締役社長

坂本 万明

5

ICTを活用した国際会議等の会議運営支援システム」の開発および導入効果の測定

株式会社ハイエレコン

代表取締役社長

仲田 淳嗣

6

ライブ映像を活用したICTによる四国の産業課題の解決手法

高知工科大学

学長

佐久間 健人

7

宿泊施設内個別自主放送とクラウド型コンテンツ流通プラットホームを活用した観光コンテンツ流通モデルの実証

株式会社グッドコミュニケーションズ

代表取締役社長

高橋 美博


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