報道資料
平成21年12月9日
日本電信電話株式会社の剰余金の処分の決議の認可
総務省は、本日、日本電信電話株式会社等に関する法律（昭和59年法律第85号）第11条第1項の規定に基づき、日本電信電話株式会社（代表取締役社長 三浦 惺）から認可申請のあった剰余金の処分の決議の認可を行いました。
1 対象事業者
2 配当の総額
（参考）
日本電信電話株式会社等に関する法律（昭和59年法律第85号）（抄）
第十一条 会社及び地域会社の定款の変更、合併、分割及び解散の決議並びに会社の
剰余金の処分（損失の処理を除く。）の決議は、総務大臣の認可を受けなければ、その
効力を生じない。
2 （略）
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