1 目 的
現行の長期増分費用モデル※は、平成19年度から平成22年度までの3年間、固定電話等の接続料の算定方法として適用されております。総務省では長期増分費用モデル研究会を開催し、平成23年度以降の接続料の算定に係る検討を開始します。
※ 長期増分費用モデルとは、事業者のネットワークの費用を、実際の費用発生額（ヒストリカルコスト）ではなく、現在と同じ加入数規模とトラヒックに対する処理能力を備えたネットワークを現時点で利用可能な最も低廉で最も効率的な設備と技術で新たに構築した場合の費用（フォワード・ルッキング・コスト）に基づいて計算する方式。
2 検討項目
（1）現行の長期増分費用モデルの見直し
（2）その他
3 構成員
4 スケジュール
平成21年6月9日（火）から検討を開始し、平成22年3月頃目処に報告書をとりまとめる予定です。
5 留意点
今回開催の研究会では、事業者の非公開情報を取り扱う場合は非公開とさせていただきます。なお、平成21年6月9日（火）の研究会は、事業者の非公開情報を取り扱うため非公開とします。
