報道資料
平成22年4月1日
自治体の行政改革モデル検証「Webによる行革可能性検証」への協力事業者の募集
総務省は、平成21年11月から、「光ブロードバンドの活用方策検討チーム」を開催し、光ブロードバンドの活用方策の一つとして、地域の公共サービスにおける住民の利便性向上と無駄の排除による行政コストの大幅な圧縮の実現に向けて検討を進めてきました。
このたび、その具体的な方策として、市町村（特別区、地方公共団体の組合含む。以下「市町村等」）の業務用アプリケーションに光ブロードバンドを活用したクラウドサービスを導入することにより、大きな行政改革効果が期待し得る「ブロードバンド・オープンモデル」の検証（「Webによる行革可能性検証」）を行います。
つきましては、「Webによる行革可能性検証」へ協力していただける事業者を募集します。
1 「ブロードバンド・オープンモデル」の概要等
「ブロードバンド・オープンモデル」とは、市町村等が共通のWebアプリケーションを全国的に使用し、超高速ブロードバンドとクラウドサービスを活用して業務を遂行するモデルです。このモデルを導入することにより、業務システムの開発運用コストをメインフレーム方式の約1/3、クライアント・サーバ方式の約1/2に圧縮できるという
試算（別添1）
が「光ブロードバンドの活用方策検討チーム」において示されました。
2 検証課題
「ブロードバンド・オープンモデル」の導入に当たっては、運用実態の異なる各市町村等業務の標準化の可能性の検証が必要です。また、市町村等庁舎から都道府県を越えてデータが送受信されるため、導入に当たってはネットワーク等における十分なセキュリティが確保されるための検証が必要です。このため、以下の2段階の検証を行います。
・市町村等業務の標準化の可能性の検証：「Webによる行革可能性検証」（今回実施）
・ネットワーク等、セキュリティの検証：「実運用試験」（後日実施）
3 検証方法
「Webによる行革可能性検証」では、市町村等の業務である住民税や国民健康保険等について、現行で運用している業務システムと既成の市町村等向け業務用パッケージソフト（以下「パッケージソフト」）を、データ項目、処理機能及びITリスク管理について比較することにより、本検証協力市町村等間の業務実態について標準化が可能かどうか検証します（
「Webによる行革可能性検証」の概要（別添2）及び
システム画面イメージ(別添3) ）。
なお、本検証では、各市町村等の業務実態に合わせた固有の調整をせずに（ノンカスタマイズ）、既成のパッケージソフトの利用可能性を検証し、本検証協力市町村等から寄せられる意見をパッケージソフトの改善にフィードバックすることにより、その汎用性の改善に役立てていただきます。
4 応募方法等
（1）応募対象者
パッケージソフトを所有する事業者であれば、どなたでも応募可能です。なお、以下の2点について御協力をお願い
します。
・パッケージソフトのデータ項目、処理機能の情報提供
・本検証において、協力市町村等からのパッケージソフトに要望するデータ項目、処理機能の申告に対する回答
（2）応募方法
別添4様式
に記入の上、下記問い合わせ先まで電子メールにて御提出ください。
（3）応募締切り
平成22年4月8日（木）17時必着
5 その他
（1）本検証に用いるWebシステムの仕様の都合により、協力いただくシステム数を限定する場合がございます。
（2）パッケージソフトのデータ項目や処理機能の情報提供は、
別添5提出様式にて、平成22年4月15日（木）までに
お願いします。
（3）検証を実施する市町村等は、別途、各総合通信局等を通じ募集します。
・総務省「光ブロードバンドの活用方策検討チーム」会合配付資料
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