情報通信行政・郵政行政審議会（会長 高橋 温 住友信託銀行株式会社取締役会長）は、平成21年2月24日（火）、総務大臣から「電気通信事業法施行規則の一部を改正する省令案」について諮問を受けました。当部会では、同年3月27日（金）までの間、この省令案に対する意見募集を実施しました。この結果、4件の意見が寄せられました。
今後、当審議会においては、今回寄せられた意見を踏まえて調査審議を行い、総務大臣に対して答申する予定です。
1 改正の内容等
電気通信サービスの契約締結時において義務づけられている電気通信事業者等による提供条件の説明について、説明の対象となる電気通信役務及び説明事項の見直しを行うものです。
2 提出された意見
提出者及び提出意見は、別紙のとおりです。
なお、提出された意見の内容については、準備が整い次第、総務省ホームページ
（http://www.soumu.go.jp）「報道資料」欄及び電子政府の総合窓口［e−Gov］
(https://www.e-gov.go.jp/)の「パブリックコメント」欄に掲載するとともに、総務省情報流通行政局総務課（総務省11階）において閲覧に供することとします。
3 今後の予定
当該省令案については、皆様から寄せられた意見を踏まえ、調査審議を行い、総務大臣に対して答申することとしています。
＜関連報道資料＞
○ 電気通信事業法施行規則の一部を改正する省令案に対する意見募集
（平成21年2月24日）
