総務省トップ > 広報・報道 > 報道資料一覧 > 特定電子メール法違反者に対する措置命令の実施

報道資料

平成21年4月22日

特定電子メール法違反者に対する措置命令の実施

 総務省は、4月22日付けで、特定電子メールの送信の適正化等に関する法律(平成14年法律第26号。以下「特定電子メール法」といいます。)に違反して「GAT」又は「ガット」で表される出会い系サイトの広告・宣伝を行う電子メールを送信した個人事業者に対し、特定電子メール法第7条に基づき措置命令を行いました。
 本件は、昨年12月に改正特定電子メール法が施行されて以降、初めての命令となります。

概 要
 
1 特定電子メール法(概要は別添のとおり。)では、同法第2条第2号に規定する特定電子メールの送信をするよう求める旨又は送信をすることに同意する旨を送信者又は送信委託者に対し通知した者以外の者に対し、原則として、特定電子メールの送信をしてはならないことを規定(特定電子メールの送信の制限)しております。
 
2 「GAT」又は「ガット」で表される出会い系サイトの広告・宣伝を行う電子メールを送信した矢澤誠一(個人事業者)は、少なくとも平成20年12月1日から平成21年4月6日までの間、出会い系サイトの広告・宣伝を行う電子メールを送信するに当たり、受信者の同意を得ずに電子メールを送信するなど、特定電子メール法第3条に定める特定電子メールの送信の制限に違反の事実が認められました。
 
3 このため、総務省は、矢澤誠一に対し、特定電子メール法第7条に基づき電子メールの送信の方法の改善を命じる措置命令を行いました。
 
※ 本件は、昨年12月1日に改正特定電子メール法が施行され、オプトイン規制(受信者の同意を得ることなく広告宣伝メールを送信することを原則として禁止するもの)の導入等が行われて以降、初めての命令となります。
 

(参考)○総務省迷惑メール対策ホームページ

連絡先

総合通信基盤局電気通信事業部消費者行政課
(担当:青木補佐、田中主査、神谷主査、戸部官)
電 話:03−5253−5487
FAX:03−5253−5948
E−mail:antispam/atmark/soumu.go.jp
(迷惑メール防止のため「@」を「/atmark/」と標記しています。上記アドレスへの広告・宣伝メールの送信は禁止です。)

ページトップへ戻る