報道資料

概　要

1　特定電子メール法（概要は別添のとおり。）では、同法第2条第2号に規定する特定電子メールの送信をするよう求める旨又は送信をすることに同意する旨を送信者又は送信委託者に対し通知した者以外の者に対しては、原則として、特定電子メールの送信をしてはならないことを規定しています（特定電子メールの送信の制限）。

2　株式会社アルファクト（東京都渋谷区）は、少なくとも平成21年3月6日から平成21年10月14日までの間、出会い系ウェブサイト「LIP ROOM」及び「メールカフェ＋＋＋無料出会い喫茶＋＋＋」の広告又は宣伝を行う電子メールを送信するに当たり、受信者の同意を得ずに電子メールを送信するなど、特定電子メール法第3条に定める特定電子メールの送信の制限に違反する行為を行っていた事実が認められました。

3　このため、総務省・消費者庁は、株式会社アルファクトに対し、特定電子メール法第7条に基づき電子メールの送信の方法の改善を命じる措置命令を行いました。

4　平成21年9月1日の消費者庁設置に伴い、特定電子メール法は総務省と消費者庁の一部共管となりました。