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報道資料

平成22年3月30日

公共ブロードバンド移動通信システムの技術的条件

情報通信審議会からの答申
 総務省は、本日、情報通信審議会(会長:大歳 卓麻 日本アイ・ビー・エム株式会社会長)から、平成21年4月28日付け諮問第2028号「公共ブロードバンド移動通信システムの技術的条件」について答申を受けました。

1 背景

 現在、災害等の現場において使用される警察、消防・救急等の公共通信システムは音声が中心ですが、被災地等の正確な情報の共有のため、機動的かつ確実に映像伝送を行う手段が求められています。
 こうした中、総務省は、地上テレビジョン放送のデジタル化により空き周波数となるVHF帯の一部について、情報通信審議会一部答申(※)を踏まえ、安全・安心な社会の実現のためにブロードバンド通信が可能な自営通信を導入するため、平成21年4月28日に「公共ブロードバンド移動通信システムの技術的条件」について情報通信審議会に諮問したところです。同年5月より、情報通信審議会情報通信技術分科会公共無線システム委員会(主査:森川 博之 東京大学先端科学技術研究センター教授)において、検討が進められてきたところ、本日、その結果として情報通信審議会から答申を受けました。
 ※平成19年6月27日情報通信審議会諮問第2022号「電波の有効利用のための技術的条件」のうち「VHF/UHF 帯における電波の有効利用のための技術的条件」に対する一部答申

2 答申の概要

 本答申の概要は、別添のとおりです。
 なお、本答申の全文については、総務省ホームページ(http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/policyreports/joho_tsusin/index.html)に掲載します。

3 今後の予定

 総務省では、この答申を踏まえ、公共ブロードバンド移動通信システムの導入に向けて、関係規定等の整備を速やかに行うこととします。

【関係報道資料】

・「公共ブロードバンド移動通信システムの技術的条件」についての情報通信審議会への諮問(平成21年4月28日)
 http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02kiban12_000002.html

・「公共ブロードバンド移動通信システムの技術的条件」についての関係者からの意見聴取(平成21年5月15日)
 http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02kiban12_000007.html

・公共ブロードバンド移動通信システムの技術的条件案に対する意見募集(公共無線システム委員会報告案に対する意見募集)(平成22年2月10日)
 http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02kiban13_000005.html
連絡先
総合通信基盤局 電波部 基幹通信課 重要無線室
担 当:根本課長補佐、難波官
電 話:(直通)03-5253-5888 (代表)03-5253-5111 内線 5888
FAX:03-5253-5889
e-mail:j-musen_atmark_soumu.go.jp
※ スパムメール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示しております。送信の際には、「@」に変更してください。

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