報道資料
平成22年3月30日
公共ブロードバンド移動通信システムの技術的条件
情報通信審議会からの答申
総務省は、本日、情報通信審議会(会長:大歳 卓麻 日本アイ・ビー・エム株式会社会長)から、平成21年4月28日付け諮問第2028号「公共ブロードバンド移動通信システムの技術的条件」について答申を受けました。
1 背景
現在、災害等の現場において使用される警察、消防・救急等の公共通信システムは音声が中心ですが、被災地等の正確な情報の共有のため、機動的かつ確実に映像伝送を行う手段が求められています。
こうした中、総務省は、地上テレビジョン放送のデジタル化により空き周波数となるVHF帯の一部について、情報通信審議会一部答申(※)を踏まえ、安全・安心な社会の実現のためにブロードバンド通信が可能な自営通信を導入するため、平成21年4月28日に「公共ブロードバンド移動通信システムの技術的条件」について情報通信審議会に諮問したところです。同年5月より、情報通信審議会情報通信技術分科会公共無線システム委員会(主査:森川 博之 東京大学先端科学技術研究センター教授)において、検討が進められてきたところ、本日、その結果として情報通信審議会から答申を受けました。
※平成19年6月27日情報通信審議会諮問第2022号「電波の有効利用のための技術的条件」のうち「VHF/UHF 帯における電波の有効利用のための技術的条件」に対する一部答申
2 答申の概要
3 今後の予定
総務省では、この答申を踏まえ、公共ブロードバンド移動通信システムの導入に向けて、関係規定等の整備を速やかに行うこととします。
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