報道資料

　総務省は、「電子政府推進計画」（平成18年8月31日各府省情報化統括責任者（CIO）連絡会議決定、平成20年12月25日一部改定）に基づき、「調達業務の業務・システム最適化計画（案）」を取りまとめました。
　つきましては、平成21年8月11日（火）から同年8月24日（月）までの間、本案に対する意見を広く募集します。

1　趣旨

　各府省等が実施している物品・役務等の調達業務については、調達要求、調達実施伺い、予定価格の設定、入札・開札・発注、契約、支出負担行為決議、検収、支出決定決議等の調達手続に係る一連の業務があり、このうち入札・開札の業務処理に係る電子入札システムについては、各府省等において、必要に応じ個々に整備・運用を行っている状況です。

　調達業務の最適化に当たっては、「内部管理業務の業務見直し方針」（2003年（平成15年）7月17日各府省情報化統括責任者（CIO）連絡会議決定）に示されている考え方を踏まえつつ、「IT を活用した内部管理業務の抜本的効率化に向けたアクションプラン」（2008年(平成20年)5月30日内部管理業務の抜本的効率化検討チーム決定）の基本的な取組方針を受けて、「政府調達（公共事業を除く）手続の業務・システム最適化に向けた基本方針」（2008年(平成20年)8月5日政府調達（公共事業を除く）手続の電子化推進省庁連絡会議幹事会決定）を策定しました。当該基本方針に基づき、各府省等で異なる契約書等の様式及び業務処理の標準化、決裁階層の見直しを図るとともに、これまで電子入札システムで処理していた入札・開札に係る業務も含め、調達手続に係る一連の業務を電子化する「電子調達システム」を全府省等に導入することにより、企業等の利便性向上、行政事務の効率化・簡素化及び調達業務の信頼性向上を図ることとしています。

　調達業務は、企業等に密接に関係する業務であることから、「調達業務の業務・システム最適化計画」の策定に当たり、意見の募集を行うものです。

2　意見の提出方法等

（1）最適化計画（案）の概要

　　　【別紙1】のとおりです。

（2）意見募集の対象

　　　【別紙2】「調達業務の業務・システム最適化計画（案）」のとおりです。

（3）意見の提出方法

　　　【別紙3】の意見募集要領をご覧ください。

 

 ※ 総務省ホームページ(http://www.soumu.go.jp)の「報道資料」欄及び電子政府の総合窓口(http://www.e-gov.go.jp)の「パブリックコメント」欄に掲載します。

3　今後の予定

　今回の意見募集の結果を受けて、各府省情報化統括責任者（CIO）連絡会議において「調達業務の業務・システム最適化計画」を決定し、これに沿って平成21年度以降最適化を図る予定です。

<関係資料>

• ○「電子政府推進計画」（平成18年8月31日各府省情報化統括責任者（CIO）連絡会議決定、平成20年12月25日一部改定）