総務省では、テレワークの活用により、育児中の女性や高齢者、障害者などが柔軟な働き方を選択できるようにすることで、一億総活躍社会の実現に寄与することを目的として、「ICT技術を活用した子育て・高齢者支援街づくり事業（テレワークの普及促進）」を実施することとし、この度、本事業を実施するための支援を行う団体を公募します。
1 事業の目的
テレワークは、ICTを活用して、場所や時間を柔軟に選択できる働き方を実現するものであり、ワーク・ライフ・バランスの向上、多様な人材の社会参画、企業の生産性の向上等、様々な課題の解決へ向けた貢献が期待されています。
また、少子高齢化の急速な進展による生産年齢人口の減少が大きな社会的課題となる中、女性や高齢者等を含め、労働人口の確保と労働生産性の向上が必要不可欠であり、このような観点からもテレワークを推進していく必要があります。
こうした状況等を背景として、「未来への投資を実現する経済対策」（平成28年8月2日閣議決定）においても、テレワークの推進が盛り込まれたところであります。
本事業は、「一億総活躍社会の実現」を目指し、「働き方改革」に資するため、地方公共団体が子育て支援施設、病院、介護施設等の拠点にテレワークスペースを設置することで、これらの施設の利用頻度の高い育児中の親や要介護の親族を抱える者が、育児・介護を行いながら仕事を続けられる環境を整備するための補助金に対して、補助金の交付等事務支援を行う団体を下記のとおり公募します。
2 実施内容
地方公共団体に対して、ICT技術を活用した子育て・高齢者支援街づくり事業（テレワークの普及促進）の補助の公募・額の確定・支払等、総務省への申請・報告等の事務（
別添1
事業イメージ概要及び
別添2 交付要綱を参照）
3 募集期限
4 公募対象団体
法人税法（昭和40年法律第34号）第2条第9号の2に定める一般社団法人及び一般財団法人並びにその他の非営利法人（補助金に対して法人税が課されることとなる法人を除く。））
5 応募書類の提出方法等
6 審査方法
選定につきましては形式審査及び書面審査を行った上で、団体を決定させていただきます。
7 応募書類の提出先
〒100-8926
東京都千代田区霞が関2−1−2 中央合同庁舎第2号館
総務省 情報流通行政局情報流通振興課情報流通高度化推進室
