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報道資料

平成21年4月10日

平成21年度「情報通信人材研修事業支援制度」に係る情報通信人材研修事業の公募開始

 総務省では、平成21年度「情報通信人材研修事業支援制度」の実施に当たり、株式会社横須賀テレコムリサーチパークに情報通信人材研修事業費補助金の交付を決定しました。
 これにより、本日より同社は情報通信人材研修事業の公募を開始しましたのでお知らせします。

 情報通信人材研修事業支援制度は、情報通信分野の専門的知識や技能を有する人材を育成するため、情報通信人材研修事業を実施する第三セクター、一般社団法人又は一般財団法人、NPO等が行う研修事業に対し、必要な経費の一部を助成するものです(別添参照)。
 当該事業を支援する団体を公募(公募期間:平成21年3月6日〜3月19日)したところ、株式会社横須賀テレコムリサーチパークから応募があり、応募内容等を審査し、支援する団体として決定しました。株式会社横須賀テレコムリサーチパークは、総務省から補助金の交付を受け、情報通信人材研修事業の公募や助成金交付等の事務を行うこととなります。

【今後のスケジュール】

 ◆ 助成対象事業の公募 : 平成21年4月10日〜平成21年5月15日
 ◆ 助成対象事業の採択 : 平成21年6月中旬頃

  ※ スケジュールは変更となる場合があります。
  ※ 公募の詳細については、株式会社横須賀テレコムリサーチパーク(YRP)のホームページに掲載しますので、そちらを
    ご確認の上、ご応募下さい。




連絡先
情報流通行政局情報通信利用促進課
 担 当:深津推進係長、川原
 03-5253-5111(代表)
 03-5253-5685(直通)

(別添)
情報通信人材研修事業支援制度
 
 
1.制度の目的
 情報通信人材研修事業を行う者に対し所要経費の一部を助成することにより、世界最高水準のICT国家の実現に向け情報通信分野における専門的な知識・技能を有する創造的な人材の育成を図ります。
 
2.制度の概要
(1) 助成対象者
第三セクター、一般社団法人又は一般財団法人、NPO法人(障害者を対象とする研修を実施する場合は、社会福祉法人も含む)
(2) 助成対象事業
情報通信システムの設計・運用等の知識・技術向上に資する研修事業
(3) 助成対象経費
講師謝金、労務費、教材費、諸経費(回線使用料、機器リース料等)
(4) 助成率等
・助成率 1/2(但し障害者を対象とする研修の場合は2/3
・助成額 上限500万円

3.イメージ図
イメージ図
  4.予算規模
    110百万円(団体が行う募集等に係る事務費を含む。)
 
  5.助成実績
  平成16年度 平成17年度 平成18年度 平成19年度 平成20年度
助成件数 102件 63件 85件 85件 88件
助成額 335,081千円 196,639千円 218,976千円 224,908千円 234,795千円



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