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報道資料

平成21年7月3日

平成21年度「情報通信人材研修事業支援制度」に係る採択先の決定

 平成21年度「情報通信人材研修事業支援制度」について、本日、助成金を交付する情報通信人材研修事業者の採択先を決定しました。


 総務省では、情報通信人材研修事業支援団体である株式会社横須賀テレコムリサーチパーク(YRP)と、情報通信分野の専門的な知識及び技能を有する人材を育成するため、情報通信人材研修事業を実施する第三セクター、一般社団法人又は一般財団法人、NPO法人等に対し、当該事業に係る費用の一部を助成する(別添参照)「情報通信人材研修事業支援制度」を実施しています。
 YRPが情報通信人材研修事業を実施する研修事業者の公募(平成21年4月10日〜5月15日)を行ったところ、79件の応募がありました。
 総務省及びYRPで応募内容等の審査を実施し、34件の情報通信人材研修事業者を採択しました。

【採択結果】
 応募件数:79件
 採択件数:34件


 
採択先として決定した研修事業者については、YRPのホームページに掲載いたしますので、そちらを御確認ください。
   YRPホームページ:http://www.yrp.co.jp/company/jyoseikin/jyoseikin_09.html






連絡先
情報流通行政局情報通信利用促進課
 担 当:金澤補佐、深津推進係長、川原
 電 話:(代表)03-5253-5111
      (直通)03-5253-5685

(別添)

情報通信人材研修事業支援制度


 近年、急速に高度化が進む情報通信分野の専門的な知識及び技能を有する人材を育成することにより、我が国の成長力・競争力の強化を図る。


1 施策の概要
   情報通信人材研修事業を実施する者を対象に、当該事業に必要な経費の一部を助成。
(1) 助成対象者
第三セクター、一般社団法人又は一般財団法人、NPO法人
(障害者を対象とする場合、第三セクター、一般社団法人又は一般財団法人、NPO法人、社会福祉法人)
(2) 助成対象事業
情報通信システムの設計・運用等の知識・技術向上に資する研修事業
(3) 助成対象経費
講師謝金、労務費、教材費、諸経費(回線使用料、機器リース料等)
(4) 助成率等
・助成率 1/2(但し障害者を対象とする研修の場合は2/3
・助成額 上限500万円

2 イメージ図
情報通信人材研修事業支援制度 イメージ図
3 所要経費
 
平成21年度予算額
 
平成20年度予算額
                 
一般会計
110百万円
  
281百万円
                 



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