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報道資料

平成30年12月27日

「今後のLアラートの在り方検討会」報告書の公表

 総務省は、平成30年7月から、「今後のLアラートの在り方検討会」(座長:山下徹 (株)NTTデータシニアアドバイザー)を開催してきました。このたび、同検討会において報告書が取りまとめられましたので、公表します。

1 概要

 災害発生時に、地方公共団体・ライフライン事業者等が、放送局・アプリ事業者等の多様なメディアを通じて地域住民等に対して必要な情報を迅速かつ効率的に伝達するLアラートは、平成23年6月の運用開始以降、着実にその情報発信者・情報伝達者や扱う情報を増やしています。平成31年度当初には全都道府県による運用が実現する見込みとなっており、Lアラートは普及の段階を経て、近時の災害においては、速やかに避難勧告・指示、避難所開設情報等を配信する等、災害情報インフラとして一定の役割を担うに至っています。
 一方、Lアラートが構想され、運用が開始された当初と比較して、災害情報伝達を巡るメディア環境は、スマートフォンの急速な普及や各種SNSの利用の拡大など変化が生じてきております。こうした環境変化の中、Lアラートに対しても、伝達手段や発信情報の更なる拡充等多様な期待が寄せられています。
 このような状況を踏まえ、Lアラートの現状を概括し、Lアラートが目指すべき情報インフラとしての姿を改めて検討することを目的として「今後のLアラートの在り方検討会」を開催し、検討を行ってまいりました。
 今般、本検討会において、報告書が取りまとめられましたので、公表します。

2 報告書

 「今後のLアラートの在り方検討会報告書」は別添1PDFのとおりです。
(参考)「今後のLアラートの在り方検討会報告書」概要(別添2PDF

<関連資料>  
・「今後のLアラートの在り方検討会」配付資料等
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/future_L_alerts/index.html

3 資料の入手方法

 別添1、別添2の資料については、総務省ホームページ(http://www.soumu.go.jp/)の「報道資料」欄に本日(27日(木))14時を目途に掲載します。
連絡先
総務省情報流通行政局地域通信振興課
(担当:前田補佐、小林補佐、吉野主任、真鍋官)
電話:03−5253−5756(直通)
FAX:03−5253−5759

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