1 概要
総務省は、207.5MHz以上222MHz以下の周波数を使用する特定基地局の開設に関する指針案その他の携帯端末向けマルチメディア放送の実現に向けた制度整備案について、平成22年2月4日(木)から同年3月5日(金)まで意見募集を行いました。当該意見募集の結果及び同年4月14日(水)付け電波監理審議会(会長:原島 博 東京大学名誉教授)の答申を踏まえ、同年4月23日(金)に同指針等を制定しました。
今般、電波法(昭和25年法律第131号)第27条の13第3項の規定に基づき、本指針に基づく特定基地局の開設計画の認定申請期間等を定め、認定申請を受け付けることとします。
2 特定基地局の開設計画の認定申請期間
平成22年5月6日(木)8時30分から同年6月7日(月)17時15分までとします。
なお、郵送の場合は、期間内必着とします。
3 特定基地局の開設計画の認定申請の提出先
北海道、東北、関東、信越、北陸、東海、近畿、中国、四国若しくは九州総合通信局又は沖縄総合通信事務所のいずれかとします。
4 申請要領等
「207.5MHz以上222MHz以下の周波数を使用する特定基地局の開設計画の認定申請マニュアル」(別紙)を御参照ください。
5 今後の予定
平成22年5月6日(木) 開設計画の申請受付開始
6月7日(月) 締切
夏ごろ 審査、電波監理審議会の答申を経て開設計画の認定
【関係報道資料】
○ 無線設備規則の一部を改正する省令案等の電波監理審議会への諮問及び当 該省令 案その他の携帯端末向けマルチメディア放送の実現に向けた制度整備案に対する意見募集【平成22年2月3日】
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02ryutsu08_000033.html
○ 携帯端末向けマルチメディア放送の実現に向けた制度整備案に対する意見募集の結果並びに当該制度整備案の一部に係る電波監理審議会への諮問及び答申【平成22年4月14日】
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02ryutsu07_000031.html
連絡先:情報流通行政局地上放送課 担 当:佐藤課長補佐、中屋敷係長 住 所:〒100―8926 東京都千代田区霞が関2−1−2 電 話:03−5253−5793 FAX:03−5253−5779 e-Mail: mulme-broadcast@soumu.go.jp |