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報道資料

平成21年12月1日
総務省
地上デジタル推進全国会議

デジタル放送推進のための行動計画(第10次)の公表

1 目的・背景等

 地上デジタルテレビ放送は、2003年12月に三大広域圏(関東・中京・近畿)において開始され、2006年12月には全都道府県・全放送事業者の親局において開始されました。
 これまで、第1次から第9次までの「デジタル放送推進のための行動計画」を踏まえて、関係者が地上デジタルテレビ放送推進に取り組んだ結果、地上デジタルテレビ放送は順調に普及しています。
 しかし、2011年7月までに、アナログ放送を終了しデジタル放送に円滑に完全移行するためには、残り600日という限られた期間の中で、更に関係者が各々の取組を強化することが必要です。

2 行動計画の策定・公表

 このため、地上デジタル推進全国会議(議長 岡村正 日本商工会議所会頭)では、同会議の構成員である関係者が実施すべき事項とそのスケジュールを「デジタル放送推進のための行動計画(第10次)」(以下「第10次行動計画」という。)として策定しました。
 総務省では、この第10次行動計画を踏まえて、放送事業者、メーカー、地方公共団体、その他関係者を先導して、地上デジタルテレビ放送の推進に取り組み、送信側及び受信側の各課題等に適切に対応するための施策を積極的に推進していきます。
 なお、第10次行動計画については、総務省ホームページの「地上デジタル放送に関する公開情報」 (http://www.soumu.go.jp/joho_tsusin/dtv/zenkoku/index.html)において公表しています。
 

(参考)

 「地上デジタル推進全国会議」とは、地上デジタル放送の関係者が一体となり地上デジタル放送を積極的かつ強力に推進することを目的として、国、放送事業者、メーカー、地方公共団体、販売店、消費者団体等の幅広い分野のトップリーダーにより構成されている任意団体。

連絡先
(事務局)
 総務省情報流通行政局地上放送課
 担当:原田課長補佐、加藤係長、岡本官
 電話:03−5253−5791(直通)

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